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GoToキャンペーンの効果もあり、4連休の初日は羽田空港では地方各地に旅行に向かう旅行客でごった返しました。

ANAによれば4連休の国内線予約数は1日平均6万9000人で、JALは初日の予約数が8万人に上ったそうです。

旅行の人気先と言えば沖縄ですが、連休中の予約状況は前年の6~7割まで回復しているとのこと。

この現状に対してネットでは「Gotoコロナ」だったり、旅行客のことを「コロナ運び隊」と批判する投稿が目立っており、感染拡大に繋がるのでは?と憂う人が多いです。

そもそも、沖縄では東京などに比べ病床確保が貧弱で、特に人気の高い石垣島ではコロナ感染者専用病床が3床しかありません。

これでは地方を殺しに行くようなもので、新規感染から重症者や死者がぐっと増えてくる2週間後には日本中でコロナ感染者が爆増していることでしょう。

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政府は「今後、コロナが感染拡大しても再び緊急事態宣言などは想定していない」と発言していますが、感染者が爆発的に増えてしまえば医療崩壊してしまうため、再び経済活動を停止しなければならなくなるでしょう。

そもそも、GoToキャンペーンに対しては日本医師会からは反対の声明を出していて、コロナの感染拡大を抑えるため、この4連休を「我慢の4連休」とし、県を越えた移動などを避けるよう呼びかけていました。

たとえば、北海道で一旦減少傾向にあった感染者数が3月の連休後に再び増えた例などを引き合いに、「連休はどうしても気が緩む。ここが一つの山場だと思っている」と指摘しました。

しかし、蓋を開けてみれば4連休は空港が既に3密の状態にあり、これでは今までなんのために緊急事態宣言などで自粛していたのかと疑わざるを得ない状況が生まれています。

再び感染者が爆発すれば、当然経済活動は振り出しに戻り、株価は大暴落するでしょう。

そもそも、世界でもコロナ感染者数は芋づる式に伸びていて、9月中旬には感染者が世界で3000万人を超えました。

北半球が冬に向かう中、多くの国が大規模流行の新たな波に警戒しており、イギリスやイスラエルなど再びロックダウンなどの規制を導入する国が相次いでいます。

トランプ米大統領は11月3日の大統領選までに世界中でワクチンが利用できるようになると発言していますが、保健衛生の専門家はこの見通しを非現実的だと警告しています。

第2波が到来したと判断されれば3月の大暴落の時のように、乱高下となるのは必至だと考えられ、ダウや日経平均が弱気相場入りする可能性が高いです。

コロナ感染拡大すれば再びハイテク無双する相場がやってきそう

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