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新型コロナの影響によって、ディズニーなどのテーマパークは軒並み休業に迫られた後、現在も入園者を大幅規制するなど通常運営にはほど遠い状態にあります。

東京ディズニーリゾートの運営元であるオリエンタルランドは、2020年4~6月決算が売上高が前年比94.9%減、248億円の赤字に転落しています。

運営が不可能でも給料を支払わなければならないことで、211億円の特別損失を計上したことが響きました。

そんなオリエンタルランドは4000人いる正社員、嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにしています。

また、パレードなどの中止によって仕事がなくなったダンサーには、配置転換や退職を求める方針です。

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一方、オリエンタルランドの株価を眺めると直近では乱高下こそありますが、依然として過去最高値付近に止まり、人気の程が伺えます。

というのも、前述した通りディズニーランドは不人気だから客がいないのではなく、自主規制によってこのような結果になっただけで、コロナ収束後には再び爆発的に業績を伸ばすことを知っているからです。

つまり、投資家はこのコロナ禍でも損をしておらず、割りを食ったのはダンサーなどの労働者であると言えます。

コロナ収束後も退職したダンサーらが戻ってこられる補償はない。

なぜ、このような格差が生まれるのか?と言えば、答えはシンプルで本来の資本主義社会とはこういうものだからです。

資本主義とは、資本を持つ資本家が労働者を雇い、利益を得るための社会システムを指します。

ここで言う資本とはお金のことで、つまりは「お金主義社会」に私たちは生きていて、お金を持つ者がエライ社会を指します。

実際問題、労働者は資本家が作った企業で働かせてもらい、なけなしの給料を得て、少しでも業績が悪くなればクビを宣告されます。

いくら会社に不平不満を言ったところで、給料が貰えなければ生活出来なくなりますので、労働者は奴隷の如く毎日シャカリキに働くわけです。

その働きで生まれた利益はもちろん労働者への給料に支払われますが、それ以上に資本家=投資家に吸い上げられることになります。

オリエンタルランドは配当性向も余力あるし減配もなさそう

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