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日本の養育費事情

・母子家庭の7割超が養育費を受け取れていない
・未払いに対する家裁の勧告も強制力はない
・欧州の一部や韓国には国が立て替え払いする制度がある
・日本は一部自治体が立て替え払いがあるが国レベルでは未整備
・結果、養育費の不払いが横行している

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離婚する際に子どもがいた場合、話し合いで親権が決まらなかったら調停や裁判に進みます。

日本では子供が乳幼児であれば「母性優先の原則」が働き、基本的には「母親が親権獲得に有利」となります。

 実際、司法統計によると母親が親権を獲得したケースが9割にのぼっていることから、父親が子どもを引き取ることは滅多にないと言えるでしょう。
 
しかしながら、母親は非正規など定職に就いていない場合が多いために、母子家庭はワーキングプアに陥る可能性が高いため、経済事情を考慮せずに「問答無用で親権は母親に」という現在の制度は危険だと指摘する声もあります。

ここまで男性への差別が露骨な制度は珍しく、本来であれば男と女、両方が引き取る事を希望した場合には、より経済力がある方が育てるべきでしょう。

また、日本では浮気や暴力が原因の離婚ではないにも関わらず、離婚したというだけで父親が子どもとの交流権やアクセス権を奪われると言った、欧米ではありえないようなことが日本では黙認されています。

そもそも、アメリカでは子どもが両方の親と交流する権利を守ることと、養育費を払うことはセットの義務であり、これを守らない場合は相手に親権が移ることになります。

日本ではそんな義務はなく絶対的に母親が有利であるため、子どもに会えないのに養育費を払い続けるなんてバカらしくなって途中でやめてしまうというわけです。

ちなみに、母子家庭の7割超が養育費を受け取れていないのは事実ですが、父子家庭となった場合に母親が養育費を支払っているパターンはかなり少数だったりする。

養育費支払い問題より男性差別の制度をまず変えるべきでは・・・

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弁護士法人マイタウン法律事務所
講談社
2017-06-09