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菅義偉官房長官が今年8月末、記者会見の場で「日本の携帯料金は海外と比べて依然として高い水準にある」と指摘しました。

この指摘は3、4回目なので、菅義偉官房長官がいかに携帯料金に固執しているかがわかります。

とはいえ、この指摘は印象操作に過ぎません。

たとえばイギリスの通信会社Cable.co.ukが発表した「世界228カ国のモバイルデータ価格の調査結果」を見ると調査対象の228カ国の中で、最も安価だったのがインドで、1GB当たりの平均価格は10円でした。

一方で、日本は1GB当たりの平均価格は413円で、順位は137位と割高圏にランクインしてしまっています。

これだけ見ると確かに「菅さんの言う通り日本は割高じゃないか」と思うわけですが、お隣韓国では1GB当たりの平均価格は1157円、アメリカは846円、カナダは1328円と日本よりも割高であることがわかります。

また、台湾や香港も通信料金が高いので、彼の指摘する海外はどこなのか正直理解に苦しみます。

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さらに菅義偉官房長官は「ドコモ、KDDI、ソフトバンク3社の利益率は20%と高止まりしており、大幅な引き下げの余地がある。企業が過度に利益を上げる構造はおかしい」と指摘しています。

日本企業の全産業平均利益率が6%と言われる中、確かに20%は儲けすぎのような気もします。

上場企業の営業利益ランキングでは、3社全てが10位以内に入っており、日本を代表する企業と言ってもいいでしょう。

ただ、そんな日本を代表する企業が利益率20%は、本当に異常なのでしょうか。

むしろ国を代表する企業なのであれば、それくらい稼いで然るべきです。

たとえば、NYダウに採用されている企業銘柄を見ると、ジョンソン・エンド・ジョンソンは利益率30%、P&Gは利益率25%。Appleは利益率30%と、軒並み暴利と言われる日本の携帯キャリア3社をも上回る利益率を叩き出し続けています。

唯一の携帯キャリアとしてNYダウに組み込まれているベライゾン・コミュニケーションズも利益率が20%なので、これはドコモ、KDDI、ソフトバンクと変わらない。

つまり、日本の全産業の平均が6%が異常なのであって、日本企業は労働効率性が悪すぎる。

効率性の良い企業が、効率性の悪い企業たちに合わせていれば、それはいずれ産業全体のレベルの低下に繋がります。

さらに不可解なのは、菅官房長官は「利益は国民に還元されるべき」としているが、資本主義の原則では、利益は株主に還元されるべきものです。

何から何まで間違っている菅氏がポスト安倍では、日本の株価が未来永劫バブル期を超えることはやはり難しいでしょう。

携帯料金を下げることは賛成だけど、それに到る理論が何から何までおかしすぎる・・・

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