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FRBが物価上昇率が一時的に目標の2%を超えるのを容認する新たな政策方針を導入しました。

現在、アメリカはコロナショックの影響でゼロ金利政策となっていますが、コロナが鎮静化したとしても経済回復を優先するために低金利を据え置くというものです。

本来、物価が2%に達すると判断されれば、FRBはバブルを阻止するために利上げをすることで熱を冷ます措置を行いました。

FRBは2022年になっても物価は2%に届かないと予測していることから、金融緩和はこの先数年続く可能性が高くなったというわけです。

FRBがゼロ金利政策を取ったのは2008年のリーマンショックや2015年のチャイナショック以来の出来事で、いずれも「切り札」として絶大な効果を示しました。

そもそも、利下げを行うと銀行などが融資する金利が低くなり、国民や企業がお金を借りやすくなります。

すると、世の中で消費や投資が加速し、経済成長に繋がります。

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トランプ大統領は利下げや何かしらの量的緩和を加えれば、米経済はロケットのように上昇すると指摘しています。

たとえば、去年の春頃からトランプ大統領は利下げについてFRBに圧力をかけており、「FRBが引き締めをしなければ、ダウ平均は既に36,000ドルに達している」と発言していたほどでした。

思い返せば、コロナショック以前はもともとFRBはアメリカの好景気が続いていることから「利上げ」の姿勢を示しており、幾度が株価が急落する事態に見舞われていました。

利上げをすると企業や個人が借りるお金の利子が高くなり、設備投資や買い物を抑えてしまう。

すると、経済を意図的に冷却させてしまう恐れで投資家心理が冷えてしまいます。

そのため、裏を返せばFRBが利下げを継続すると発言したことは投資家心理が大いに改善され、量的緩和で飽和した投資マネーが株式市場になだれ込むことを意味します。

ダウのPERは28倍と低水準で推移していることを鑑みても、今後の株価上昇余地は大きく残されているわけで、ダウ採用銘柄の優良株を中心に買っていけば「損をする」ということはまず無いと言えるでしょう。

ウォーレン・バフェットは「売りで大富豪になった者はいない」とし、株は買うことで儲けられるものだと常々警告を発しています。

アメリカ株のバブルが来るのはほぼ確実視されており、投資家は大きく資産を伸ばせる数少ないチャンス到来と言えるでしょう。

少なくとも5年間くらいは株価上昇の波が来そうな予感だ・・・

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金融恐慌 1907―米FRB創設の起源とJ・P・モルガン
ショーン・D・カー
東洋経済新報社
2016-07-29