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消費税増税は、日々の買い物ひとつひとつにのしかかる最低最悪の税金です。

10%に増税したことで、当時の日銀は「大きく経済が影響を受けることはない」とコメントしていましたが、心理的な負担が大きい税金なので、結果的に戦後最悪のGDP落ち込み率を記録してしまいました。

そもそも、消費税を8%から10%に上げれば1万円のモノを買った場合に、今なら1万800円かかるものが近い将来には1万3,000円もかかることになります。

つまり、同じモノを買ったのに、税金のせいで2,200円も余計に取られるとなれば、多くの人は買い控えを起こします。

すると、1つあたりの消費行動に対する税収は上がるものの、トータルでは当然税収が落ち込みます。

さらには国民の消費意欲が冷え込むことで、GDPは下がり、企業業績も壊滅的なダメージを受けることになります。

そのため、国の目指すGDP上昇や、企業業績の底上げを狙うのであれば消費税を「減税」させてしまえば、人々はガンガン買い物をするようになり不思議と税収がUPする逆転現象が起こるはずです。

さらに、消費が底上げされることから企業業績も上がり株価も上昇、従業員の給料も増えて、さらに消費が活発になって、景気の好転フェーズに突入していくのです。

企業業績が向上するということは、企業が支払う税金も増えることになるため、税収をさらに底上げすることにも繋がり、日本の財政を潤すでしょう。

そもそも、日本が黄金の国ジパングと世界から評され、世界最強のアメリカを抜くほどに経済発展を遂げた高度経済成長期には、消費税という制度すらありませんでした。

つまり、税金が無い方が経済発展を遂げることが既に証明されているわけで、国は豊かになる。

消費税は消費したら罰金だからなぁ…

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