454ceb797173d1f853dfdff00ebc5df6_m.jpeg

アベノミクスの後押しもあり、近年キャピタルゲイン&相続対策目的としてアパートを建てまくる人が増加しました。

実際に不動産を購入すれば、現金で財産を相続するよりも、不動産として相続した方が5分の1程度は節税出来ます。

相続対象となる金額が大きければ効果を発揮します。

特に高齢者の間では不動産=資産という意識が強いので、現金で多額の税金を持って行かれるのであれば、アパートでも買って相続しようと考える人が多かった。

とはいえ、実際にアパートを建てて節税したとしても、思わぬ落とし穴で残るはずだった財産が吹っ飛んでしまう事例がここ数年で多発しています。

SPONSORED LINK


K10012456461_2006031951_2006032007_01_02

節税対策を最優先することで、いざ相続が発生したら納税資金が足りなくなってしまうということです。

たとえば、地主であれば納税用に空き地や駐車場として土地を残しているのですが、そんなところに不動産会社やハウスメーカーの営業マンがやって来てます。

空き地だと相続税評価が高くなることから固定資産税が増加してしまうので、銀行から借入れをして、アパートを建てましょうと勧めます。

しかしながら、借りたお金でアパートを建築して相続税が減額したとしても、いざ相続時に税を納付しようとしても既にアパートを建築してしまったので、売る土地がないのでした。

結局、仕方なくせっかく建てたアパートを売却しなくてはならなくなることが発生するのです。

また、コロナの影響で大幅な家賃収入源に苦しみ、銀行からの借入金が返せないオーナーも続出しています。

アパート経営というのは入居者がいなければ不良債権と化します。

仮に1億円の現金をアパートに変えて、2,000万円くらいの節税に成功したとしても、家賃収入が見込めなければ固定資産税や設備メンテナンス費用の垂れ流しで、赤字運営となります。

今の時代、アパートは売ろうにも買い手が見つからず、見つかったとしても二束三文で買い叩かれます。

結果、もともとの1億円は半額以下に大暴落し、節税など意味を成さなくなるのです。

そのため、無理にアパート経営で節税などしようとせず、多くの税金を支払ってでも汎用性のある現金で相続した方が100倍マシなのです。

サラリーマン大家はコロナで顔面蒼白だそうで・・・

SPONSORED LINK