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安倍政権は昨年10月、消費税10%増税を予定通り実行しました。

しかし、消費税はこれまで何度も先送りにされて来ました。

もともと消費税は2014年11月に10%まで上げることが予定されていましたが、2015年10月に2017年4月に延期を表明、そして2016年6月に2019年10月に延期を表明と2度に渡って延期をしていたのです。

延期に至った最大の理由は、経済の低迷です。

2014年に消費税が8%へ増税されたわけですが、この後に消費が大きく落ち込んだことが影響しているのは間違いないと判断されています。

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今年に入り日本はコロナショックで経済はボロボロ、4〜6月期の実質GDPは年率でマイナス23%とリーマン級を軽く超える事態に見舞われました。

ただし、これは3四半期連続のマイナス成長となっているため、実質的に本格的にコロナの影響を受ける前から、日本経済は下落の一途を辿っていたことにもなります。

その理由はやはり消費税増税で、日本国民は高くなった税金により買い控えを起こし、税収は増税前よりも遥かに低くなっていた。

そもそも、海外ではコロナを乗り越えるために減税を行い、経済復活に躍起になっています。

たとえば、イギリスでは飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、現行の20%からなんと5%へ引き下げており、消費の活性化を促しています。

ドイツでは半年間限定で税率を19%から16%に、食料品向けの軽減税率は7%から5%に引き下げています。

ノルウェーでは公共交通機関の運賃や宿泊料金などの税率を引き下げています。

このように消費の活性化には「減税」が最も効果的なのに、安倍政権は「一律減税したって景気対策にはならない」と未だに否定的な見方を示しています。

そればかりか、増税の議論まで開始しているわけなので開いた口が塞がらない。

そもそも、安倍総理は昨年の増税時「リーマン級がなければ増税」とメディアに公言しており、裏を返せばリーマン級があれば延期または減税すべきなのが筋でしょう。

海外は減税しているのに、なぜか日本は増税と真逆を行く失策をしている。

安倍政権は日本を潰したいのかww

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