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コロナで今やビジネスで必須アイテムになりつつあるビデオ会議等を行うコミュニケーションツールZoomですが、実は中国生まれの中国育ちのソフトです。

Zoomを創業したのは中国山東省で生まれ、大学卒業後にアメリカに渡り、その後にアメリカ籍を取得したエリック・ユエン氏ですが、開発拠点は今なお中国にあり、大量の中国人のエンジニアを雇っています。

つまり、表向きはアメリカ企業を装っているのですが、中身はズブズブの中国企業というわけです。

Zoomはセキュリティ上問題な点が多いと欧米を中心に批判が集中しており、運営体制にも疑問が残るとされています。

たとえば、中国の天安門事件に関するビデオ会議を閉鎖し、参加していたアメリカや香港の人権活動家のアカウントを停止する措置を行いましたが、Zoomは中国政府からの要求に応じたことを明らかにしています。

アメリカは言論の自由が保障されているため、中国政府からの要請に応えたとなれば「中国寄り」と捉えられても仕方なく、Zoomの風当たりが強くなっています。

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さて、トランプ大統領は安全保障上の問題として、TikTok、Wechatなどの取引をアメリカ人が行うことを禁止する大統領令に署名しました。

ポンペオ米国務長官はアプリを通じて個人情報や機密情報が中国政府に収集されることに対して強い懸念を示しており、全面的に中国製アプリを排除するように呼びかけています。

また、これはアメリカに流通しているアプリやソフトも同様で、米上院議員はZoomに対しても実態調査を行うよう米司法省に要請しています。

中国製を徹底的に排除することになる場合、おそらくZoomも規制対象になることは時間の問題で、アメリカが規制する場合は日本を含む同盟国も追従する形になるでしょう。

実際に、日本でもアメリカがTikTokを禁止した直後、神戸市と埼玉県はTikTokを使った広報活動を取りやめることを発表している。

Zoomは新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるう中、在宅勤務やオンライン学習などで急速にユーザー数を爆発的に伸ばし、株価がうなぎ登りになっていました。

コロナ以前は数万人程度の利用者数しかいませんでしたが、コロナによって既に3億人近くが同社のサービスを利用しています。

ただし、アメリカの動向を眺めるとZoomが禁止になる可能性はすこぶる高いと言えるし、今からZoomに投資することは高リスクであると言えます。

コミュニケーションツールに未来を感じて投資をするならば、ライバルであるMicrosoftに絞った方が良さそうです。

Microsoftはその他にOSやOffice、Azureもあるし最強すぎるねぇ

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