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日本郵政が過去に買収した豪物流会社トールを売却することを決めました。

買収してからというものの、鳴かず飛ばずの業績でついに泣く泣く「損切り」となったトールですが、そもそもゴミ同然の企業なので引受先が見つかるかどうかも怪しい。

年収1000万円の若い男なら引く手数多でしょうが、トールは40代の引きこもりニートこどおじレベルの不良債権で、高齢の親が「どうか引き取ってください」と多額のカネを包んで更生施設に引き取ってもらうようなものだからです。

そもそも、なぜ日本郵政はトールを買収するに至ったのかを辿ると、そこには西室泰三という人物がいました。

当時の日本郵政の社長であった西室氏は、東芝でウェスチングハウスの買収を先導した人物で、後に日本郵政の社長に就任しました。

上場時のインパクト欲しさにわざわざオーストラリアのトールを買収し、実績を作ろうとしました。

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しかし、結局トールの買収は事実上失敗に終わり、日本郵政は4,000億円もの減損を計上するハメになりました。
 
もともと、日本郵政は日本国民の税金で設立・運営されていた「国民の資産」だったわけです。

でも、その国民のお金がオーストラリアの運送業者の株主に渡っただけで、日本は損失だけ被りました。

日本郵政はそれにも懲りずに、今度はアフラックを買収し、ヘタクソな経営で大損しようとしている。(破談にはなったが野村不動産まで買収しようとしていた)

彼らのような権力者のやり方は、いつも「お金持ってるから買収するの繰り返し」なのです。

経営能力が高い人が買収するのは問題ありません。

たとえば、ソフトバンクの孫正義氏は経営者として優秀だったので、自分でお金を作り様々な企業を買収してソフトバンクを巨大企業に育て、そして自分の優秀な経営という手法を使い、少なくとも直近までは買収した会社を上手く運営していました。

これが、正しい経営です。

しかし、日本郵政は経営能力は無能そのものですが、国営時代に貯め込んだお金を持っているが故に、片っ端から企業を買い漁ることしか戦略を立てられない。

「いやいや、まず儲けてから、そのカネで買えよ!」

という、もうすごく当たり前の話が出来ていないので、日本郵政の経営はことごとく失敗するのです。

日本郵政はアメリカみたいに国営に戻した方がいいだろ…

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日本郵政: JAPAN POST
秀樹, 井手
東洋経済新報社
2015-03-20