シートベルト、エアバッグなど自動車安全部品で世界で第2位のシェアを持つタカタ。欠陥エアバッグの大規模リコール問題による経営悪化により民事再生法の適用で揺れていましたが、本日なんと126円(!)で寄り付きました。

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タカタの一週間チャートです。

エアバッグ集団訴訟問題で既に500円弱まで落ちていた株価でしたが、民事再生法適用の報道により連日売り込まれストップ安の連続でした。とうとう本日寄り付きましたが、なんと3桁の値をつけました。倒産確実な会社の株価が、こんな高値で寄り付くのはかなり意外といっていいです。

中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)傘下で経営再建するとの報道もあるため、タカタは倒産しないのではないかという勘違いした投資家による買いなのでしょうか。スカイマーク倒産のときもこのような買いがあったのは記憶に新しいかと思います。

いずれにしても本日報道にある通り、タカタの米子会社「TKホールディングス」も民事再生法である米連邦破産法11条の適用を申請する方針であることから株価が紙切れになる事態は避けられない状況です。

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タカタの1年チャートです。

2017年1月前後に1,000円を突破した時期がありましたが、これはタカタに支援するスポンサーの報道や米国安全局との和解、集団訴訟の和解など明るいニュースが株価を押し上げる要因となっていました。ちなみにリコール問題の前は3,000円をつけていた時期もあります。

リコール問題後にタカタに投資していた投資家達は、シャープ、東芝などのように「巨大すぎて潰せない」、「日本の技術流出を避けるために国が助ける」、「支援が決まれば同水準まで戻るだろう」という期待感から多額の資金をタカタ株に投入した方もかなりいたようです。

しかしながら倒産という結果になり、中国資本の傘下に入ることになりました。期待感からタカタ株に投資していた投資家にとっては、想定と真逆の結果になってしまったのではないでしょうか。

タカタ、東芝、シャープなど、国が助けない理由は「寡占・インフラ」ではないからです。悪く表現すると「変わりはいくらでもいる」ということに尽きます。その点で、私は東京電力があそこまで国から手厚く守られ、原発事故後も未だに日経平均構成銘柄に採用され続けている背景を考えると寡占・インフラの強さを理解いただけるかと思います。

同じく寡占・インフラ企業は以下の通りです。国の最重要インフラであり、外資が入り込むのは難しく、日本でも代替できる企業がいません。株初心者の方はこれらの株から入るのがオススメです。

日本電信電話(株) [9432] - 東証1部
東日本旅客鉄道(株) [9020] - 東証1部
日本郵政(株) [6178] - 東証1部
東京ガス(株) [9531] - 東証1部

リスクの高い事業。

タカタは「人命」というかなりのリスクを商売としていたので、有事の際に訴訟が起こることは経営上の想定事項だったと考えられます。ただ、今回は相手が悪かったです。米国相手では日本も強気に出られないですし、一方的に悪モノにされてしまった感があったと感じます。

死亡事故を擁護することはさすがにできないですが、製造品には一定数不良品が混ざることは仕方がないことです。ましてや日本企業の不良品混入率は世界からみてもかなり低い確率となっています。高リスクを商売にしている企業は一気にタカタみたいな状況に陥る可能性があるということを投資家は心得ておく必要があると思います。

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