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日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、名の知れた親方日の丸企業という安心感や、年4〜5%の高配当として人気の銘柄でした。

たとえば、ゆうちょ銀行を例に取れば2015年のIPO時には公募価格が1,450円だったところ230円(15.9%)上回る1,680円という評価となり、その後2,000円まで上昇した。

とはいえ、実のところこの高値は話題性による投機マネーが雪崩れ込んだだけで、しばらくしたら急速に値を下げて公募価格まで戻ってしまった。

追い討ちをかけたのがかんぽ生命の保険商品の不正販売問題で、煽りを喰らったゆうちょ銀行は1,000円台まで暴落してしまったのだ。

そこに追い打ちをかけたのがゆうちょ銀行のボッタクリ投信の不適切販売で、もはや日本郵政グループは犯罪組織と言われていました。

さらに日本郵政において、かんぽの保険を解約された後にそのお金でゴミ投信を無理やり顧客に売りつけ、その分配金で新しい保険を契約させる永久機関を作り出していたことも判明し、解体はもやは不可避だ。

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なお、日本郵政Gは高配当だけが取り柄でしたが、数々の不祥事から収益が悪化しており、配当は見送り、株価は大暴落の一途を辿っており個人投資家は息してない。

そもそも、有名な企業だから、高配当だからと、日本郵政Gに飛びついた投資家は全員養分そのものです。

日本郵政Gが不祥事を起こした背景をよく考えれば、自ずと答えは見えてきます。

まず、日本郵政Gは少子高齢化とインターネットの普及、そして異例のマイナス金利政策によって、収益を上げる術を完全に失っている「生きた化石」です。

万年赤字だったのに、小泉政権の大号令で民営化したばかりに何とか利益を出さねばならない状態に陥っており、結果として非現実的なノルマを課せられ局員は自爆営業や不正な投信販売を行った。

衰退する民間企業は、利益を上げ続けるために必ずと言っていいほど不正なビジネスに舵を切り、そして爆死していくものですが、その典型が日本郵政Gであり、ゆうちょ銀行であり、そしてかんぽ生命です。

高い配当を支払うには当然ながら利益を生み出し続けなければなりませんが、不正販売が無くならない例から見ても同社がまともな営業で利益を上げ続けるのはまず不可能で、その先に待ち受けているのは減配と、株価大暴落というのは見通せた未来だった。

日本郵政Gらを高配当だからと保有した投資家は、キズが広がらないうちに真っ先に売り払った方が良い。

親方日の丸がほんとただの犯罪組織になっててワロタ

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かんぽ崩壊 (朝日新書)
朝日新聞経済部
朝日新聞出版
2020-01-10