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ビジネスというのは、本来なら家を借りる人=消費者が強い立場にいるものですが、日本では「大家や不動産業者がえらい」という悪しき風習があります。

日本は土地がそもそも無いので、地主に「土地を貸していただく」という文化だったことに起因していますが、未だにその名残があるのです。

たとえば、礼金や更新料、敷金などです。

礼金や更新料というのは、まさに昔の名残である「土地を貸していただく」という文化であり、家を借りる人が大家に対してお礼にお金を包むことでした。

本来、「部屋を借りてくれてありがとう」というべきなのに、なぜか借りる方がお金を包むのです。

また、敷金は借り手に過失があった場合の保険金としての役割なのですが、なぜか経年劣化に対しても借り手である入居者が原状回復費用を負担することになっていました。

そもそも、建物というのは普通に暮らしていても劣化していくものなので、経年劣化で生じる補修コストは貸し手である大家持ちのはずです。

しかし、日本の不動産業界は頭がおかしいので、入居者に支払わせる殿様商売が今までまかり通っていた。

とはいえ、さすがに大家や不動産業者が暴走し過ぎたことで入居者とのトラブルが増えすぎたので、看過出来い事態と判断した国交省は、数年前に原状回復におけるガイドラインを制定しました。

これには、原状回復は賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことが明確化されており、入居者が退去する際の強い味方になります。

引っ越しを考えている人は、一度目を通しておくと良い。

不動産業界はボッタクリすぎ!!

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