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社会に出て給料を貰う立場になっても、いつも金欠で悩んでいるサラリーマンは多いです。

さらには、クレカを上限まで使って返済不能に陥ったり、リボやキャッシングに手を出して破産したりする例も枚挙にいとまがありません。

これらの問題は、日本では学校教育の中で「金融リテラシー」が身に付く教育が一切ないことです。

実社会に放り出されたら全く役に立たない勉強はごまんとさせられるのに、生活に必要な知識は何も教えてくれないので、お金についての教養が乏しい人が日本には多いのです。

一方、アメリカの高校ではファイナンス教育が必修となっています。

専門の講師を呼んだ上で、クレジットカードの使い方、賃貸契約書の読み方、株式投資、学生ローンの返済など、様々な金融知識を習得出来ます。

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これらの知識は、卒業と同時に即刻活かせるものなので、実用性がある上、お金が中心の世界で生きている以上は、永続的に良い作用をもたらします。

このように、アメリカの子どもは投資にもアレルギーを持つことがないので、大人になったらしっかり自分で資産形成をしようとする人が多い。

たとえば、日銀がまとめた「資金循環の日米欧比較」の資産における現金割合を眺めると、日本人は52.5%に対しアメリカ人は13.1%、株などの運用に回している割合を眺めると日本人は16.2%、アメリカ人は53.9%でした。

結果、アメリカ人はせっせと資産運用でお金を増やすことに成功しているので、場合によっては早期リタイヤ(FIRE)などが実現出来ている。

とはいえ、日本の教育も見直しが入ることにより、より投資による資産運用が身近になるかもしれません。

というのも、高校の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定されたのである。

開始時期は2022年度からで、家庭科のカリキュラムに含まれる予定です。

しかしながら、当の教える立場の教師が株などの資産運用はギャンブルと思っている節が強いため、日本人の投資アレルギーを払拭出来るかは疑問が残りますが、NISAなどの制度を制定した金融庁が出張授業などを行いサポートを行なっていくとのこと。

日本には43兆円規模の眠った1円にも世の中に立ってないお金がありますが、それが投資に向かった場合、世の中を動かす大きな原動力になっていくだろう。

30年始めるのが遅かったけど、やらないよりはやったほうがいいわ

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アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書
アンドリュー・O・スミス
SBクリエイティブ
2019-11-20