B2C992E0-241C-463B-81CD-2E7F7DFEB72B

米シリコンバレーはGAFAMを排出したIT起業の聖地です。

数々のベンチャーが革新的な製品やサービスを生み出し、アメリカはもとより世界中をリードしていきました。

しかし、日本は先進国の中でもIT革命が最も遅れた国で、未だに判子やFAXなどのレガシー文化に頼っています。

結果、生産性は低く、革新的な製品やサービスを作っても日本では使われないので新しくITで革命を起こそうとする人は多くありません。

そんな日本の現状を憂いてか、シリコンバレーのようなITベンチャーの拠点を作ろうと、政府は東京、横浜など4都市圏をグローバル拠点都市として選定しました。

しかしながら、この政策は「20年遅い」とSNSでは非難轟々で、世界からの遅れを取り戻すのは不可能な地点まで来てしまった。

SPONSORED LINK


1F408940-FAC3-4BC7-B368-3C2D9033CAE8

そもそも、日本人が20年前にパッタリITベンチャーの起業をやめてしまったのにはワケがあります。

それがかの「ライブドア事件」です。

20年前、堀江貴文氏率いるライブドアというITベンチャーがありました。

ライブドアは経営手腕や目新しさを買われて、国内外から多額の投資を呼び寄せることに成功しました。

その姿を見て「ホリエモンみたいになりたい!ITで革命を起こしたい」と考える若者が増え、この頃は若手のITベンチャーが数多く存在していました。

とはいえ、堀江氏は今でいうネットフリックスみたいな事業をやるために、テレビ局買収などの斬新なことをやってしまったばっかりに、ライブドアは怨みと嫉妬を買い、国に潰されてしまった。

東芝、日興コーディアル証券、カネボウ、オリンパスなど、過去には様々な大手企業が粉飾決算を行っても上場廃止には至りませんでしたが、ライブドアは世間の反感や嫉妬を買ったばっかりに、国にあっけなく潰され、しまいには経営者が逮捕されるという異例の事態にまで発展してしまったわけです。

ライブドア事件以降、日本では「社長になりたい」「IT企業で革命を起こしたい」という若い学生が激減しました。

新しいことをやると、昔からいる大手企業や権力者に敵視されることにより、企業解体されるばかりか自分が逮捕されるなんてことにもなりかねないためで、これでは日本で新しい企業が生まれないばかりか、世界から新しい投資を呼び込むことも不可能です。

優秀なビジネスを持つベンチャーが誕生しても、日本の場合はライブドアのように何だかよくわからないうちに、気付いたら潰されていることになっているので、投資家から見れば日本のベンチャーに投資するなんてリスクでしかなく、怖くて出来ないわけです。

政府は2023年までにベンチャーによるユニコーン企業を20社育てることを目指していますが、この目標達成は厳しいし、日本版シリコンバレーなど絵に描いた餅で終わるでしょう。

20年も日本政府は何してたの…

SPONSORED LINK


シリコンバレー式超ライフハック
デイヴ・アスプリー
ダイヤモンド社
2020-07-02