東京電力より2017年6月分の太陽光発電の売電金を受け取りました。私の買取単価は住宅用太陽光(10kW未満)で38円00銭/1kwhであり、6月は675kwh売電したため25,650円の受け取りになります。

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太陽光発電システムの導入が一般に広く普及したのは、東日本大震災においての電力不足、高コストな原発からの脱却、クリーンなエネルギーを推進するという民主党政権時代の政策によるものです。制度を簡単に説明すると、国が定めた価格で一定期間(10~20年間)電力会社が買い取りを義務づけたものになります。

もともと、ドイツでこの制度があったため民主党が参考にしたとも言われています。電力会社が買取した費用は、賦課金という名で電力利用者全員で負担し合うというものになるため、太陽光発電システムが普及すればするほど負担額が上昇するという側面があります。

電力利用者全員で賦課金を負担し合うということはつまり、太陽光発電システムを導入しなかったら賦課金を支払う「だけ」なので、割を食う仕組みになっているのがお分かりいただけるかと思います。また、10年後には買取をしてもらえなくとも、自家発電ができるというのは心強いです。震災時の非常時用電力としてであったり、電気自動車普及を見越して導入するのもありですね。

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誰も知らない太陽光投資の本当の話
クワトロ
イーブックアカデミー
2015-02-16