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今年11月の大統領選挙では、トランプ大統領とバイデン氏の一騎打ちになると見られています。

しかしながら、トランプ大統領の支持率はコロナ対策や黒人デモによって急降下している状況で、今や不支持率が支持率を上回っている状態です。

そのため、トランプ大統領は唯一の武器である「経済政策」に重きを置き、何とか支持率を回復させ、バイデン氏をリードしたい考えでした。

トランプ大統領は今までの大統領とは異なり民間企業から成り上がった唯一の大統領で、何よりも経済成長を第一に政策を実行していました。

歴史的な減税、記録的な規制緩和を進めたことで、米株価は史上最高値を更新、失業率は半世紀ぶりの低水準まで低下していました。

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ところが、世論調査では経済政策面はバイデン氏が優れているとの結果が出ており、トランプ大統領が窮地に立たされた格好です。

現時点でのバイデン氏の支持率は52%、トランプ大統領は37%で、もはやトランプ大統領が再選する材料は残っていません。

では、バイデン氏が掲げる具体的な経済政策は何かといえば、雇用拡大と製造業の復活です。

日本円にして75兆円にも及ぶ予算を投入することで、研究や技術開発、アメリカ製品の積極的な購入で500万人以上の雇用を作り出すと訴えています。

とはいえ、バイデン氏は「企業は株主のためにあるもの」という資本主義社会の思想を否定しており、企業は労働者や社会のために存在すべきだと主張しています。

自身が当選した暁には、トランプ減税によって21%に引き下げられた法人税を28%に増税、高所得者に対して増税することを約束しています。

増税すれば当然の如く企業利益は低下し、株主に吐き出す配当や自社株買いは減るでしょう。

さらに高所得者の収入が減ることで株式市場に流れるお金は減るでしょう。

このように、株式市場にとって、バイデン氏の政策はマイナスに響く可能性が高く、彼が当然した暁には相場急落する可能性が高いと言えます。

投資家は選挙の行方を注視する必要があり、多大なリスクを取るべきではありません。

しかし個人的にはトランプ継続でお願いしたいなぁ…

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