コロナショックで大暴落した株式市場を絶好の投資チャンスとして、個人投資家の売買が増えています。
日経新聞によれば、ネット証券大手5社の売買額は昨年下期と比較し57%増、昨年上期と比較し58%増といずれも大幅な増加率を見せました。
口座開設数も通常の2〜3倍に膨れ上がり、初めて投資を行う層も増加しました。
6月の売買額は7年ぶりの高水準で、その額は32兆円にも及びました。
現にコロナショックは世界恐慌を上回る大暴落だったものの、すぐにトレンドが逆転し猿でも儲かるボーナスステージでした。
たとえば、日経平均は底値から40%も上昇しており、日本のみならず世界株式市場はアフターコロナを意識して上昇の一途を辿っています。
ナスダックや上海総合指数も2年ぶりの高値を更新しています。
世界各国で異次元の金融緩和を打ち出したことは、日本もアメリカも中国も政府が国民に株買って儲けろって言ってるようなもので、株をやる人とやらない人の間に、またもや大きな格差が出来るのは必至だ。
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実際、コロナによってアメリカの富裕層の資産がたった3ヶ月で62兆円も増加していることが分かりました。
ロックダウンなどの感染拡大防止策によって営業停止になり、無収入になった労働者が多い一方、株価が堅調に上がり続けたことで投資家の資産が増えたのです。
たとえば、コロナが追い風になってAmazon株は上昇の一途を辿り、過去最高値の2400ドルを達成しました。
創業者のジェフベゾスは元妻に1970万ものAmazon株を譲渡することになったのですが、ベゾスは未だに11%を所有する大株主として君臨しており、3ヶ月で4兆円近く増加したそうです。
アメリカを例にすると、上位10%の金持ちは1980年からなんと2倍以上も資産が増えていて、格差の大きかった第二次世界大戦前の水準よりも、今は格差が広がっていることになります。
労働者でいくら頑張っても資本家には絶対に届くはずも無く、格差は毎年のように拡大するのです。
歴史を振り返っても、経済危機が起こる度に労働者と資本家の間では格差が広がり続けており、コロナでもその理論が証明された格好になります。
10年前の経済危機はリーマンショックでしたが、世界株価は過去最高のバブル相場に突入し、金持ちが量産されました。
しかし、危機によってクビ切りに遭った労働者は未だに正規の職に就けない人も多く、ワーキングプアに転落してしまったことも少なく無い。
資本主義社会で生きる以上、労働者で人生を全うするよりも資本家になった方が良いのは明白で、株を買うことがいかに重要か理解した方が良いです。
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