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コロナ対策で巨額の財政支出を行ったことによって、将来世代につけをまわしてはいけないと自民党が早くも増税に向けて動いています。

おそらく、年々下がり続ける法人税ではなく、庶民から漏れなくブンどれる消費税にフォーカスを当ててくるでしょう。

というのも、財務省の天下りポストであるIMFは新型コロナウイルスは「日本における新たな景気へのリスク」との警告を鳴らし、2030年までに段階的に15%までの引き上げを提言しており、日本はコロナを上手く利用して増税しようとしているためです。

しかしながら、消費税を上げても消費税を増税する度に税収は落ち込んで来た過去があり、97年の5%増税の時にはなんと税収が2.6兆円も減っています。

また、2014年の8%、2019年の10%も同様に大幅な税収落ち込みやGDP成長率の低下があり、たとえばコロナの影響がほとんどなかった令和元年10~12月期のGDPはマイナスに転落してしまいました。

消費税を増税すると人々は財布の紐を締めてしまうため、経済活動は停滞してしまうことが証明されてきたわけです。

日本が世界一の経済大国として君臨したバブル期は消費税の概念そのものがありませんでした。つまり、消費税は無い方が経済成長出来ることは分かりきっているので、ゼロにした方が日本のためになります。

また、足りない財政は税金という形ではなく国債を発行しまくることでも解決します。

ポンポン発行して市場に流通するお金を増やしたら、円安になりハイパーインフレを引き起こすと主張する専門家も多いですが、実のところ日本のおいてはそんな心配ありません。

日本は世界三大基軸通貨としての信用があるだけでなく、独断で通貨を無限に刷れる世界でも稀有な国です。

そもそも、30年以上もデフレ対策政策をやっていて、インフレ目標2%さえも達成していない国が、ハイパーインフレの心配をする必要はないのです。

政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる緊縮財政政策は時代遅れの政策であり、昔の日本のようにガンガンお金を擦りまくり、減税するのが正しい経済成長のやり方である。

円が基軸通貨であるうちにガンガン擦りまくればいいのに…

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買い物依存症OLの借金返済・貯蓄実践ノート
西村 優里
合同フォレスト
2014-07-25