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日本が経済低迷にどれだけ苦しんだのかを確認するには、主要外食企業の主力商品を見れば一目瞭然です。

たとえば、マクドナルドのハンガーガーはその典型で、1971年の創業時の価格は80円でした。

本来、国が経済成長を続けていけば緩やかにインフレをしていくのが通例ですが、日本は1990年のバブル崩壊から未曾有のデフレに陥ったこともあり、ハンバーガーが最も安かったのは何と発売30年後、2002年の59円でした。

そもそも、発売当時は80円で今の感覚では安かったと思いますが、1970年代の80円は全く安くはありません。

というのも、他の業種の料金を眺めると、たとえばタクシー初乗りが東京都で130円、ガソリン1Lあたりが54円でした。

つまり、当時のハンバーガーというのは今の感覚で言えば400〜500円くらいする高級品だったのです。

2000年前半はハンバーガー以外でも牛丼が280円、のり弁が200円だったりしたことで、日本全体が年収激減に見舞われた時代でもありました。

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デフレ経済は企業業績を悪化させ、いずれは国を崩壊させます。

デフレを有り難がる庶民が居ますが、デフレはハッキリ言って悪そのものでしかありません。

可能ならば、絶対に回避すべき事象なのです。

幸いなことに、2020年現代ではアベノミクスの効果などから物価は徐々に値上がりし、ハンバーガーは110円、牛丼やのり弁は400円まで値上がりしました。

商品価格は未曾有のデフレ全盛期からこの20年で2倍にも上昇したわけです。

しかしながら、日本ではまたもや不可思議な事象が起こります。

というのも、本来は商品が値上がりした場合は給料も増え消費が増え、会社の業績が上がり給料が増え消費が増えるという良いインフレサイクルに突入していくのが通例ですが、日本の場合は肝心の「給料」がほとんど上がっていなかったのです。

国税庁の民間給与実態調査によれば、デフレ最高潮の2002年の日本人の平均年収を眺めると461万円ですが、2020年の日本人の平均年収は441万円にまで落ち込んでいるのです。

商品価格は2倍になったとしても、給料は逆に減ってしまっているので、日本人は貧乏になっていることがわかります。

では、どこに富が流出しているのか?と言えば、それは株主です。

日経平均株価は2002年当時は9500円でしたが、現在は23000円を付けています。

つまり、この20年で株価だけは物価上昇率と同じ水準で上昇したので、投資家だけは経済成長の波に乗れたということになります。

歴史を紐解けば、いつの時代も労働者は割りを食う存在ですが、この結果から日本は実は欧米以上に株主と労働者の間で格差が広がっていると言えるだろう。

たとえばQBハウスは日本は1000円だけど、海外のQBは2000円でしかも安いと言われてるそうだ

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素晴らしきデフレの世界 インフレの正体とゼロ金利がもたらす新しい社会
マーク・モビアス
パンローリング株式会社
2020-04-10