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トランプ大統領が経済対策の一環で個人への現金給付第2弾を前向きに検討していることを明らかにしました。

もともとアメリカでは既に第1弾の給付が完了しており、大人13万円、子ども5万5000円の現金を国民全員に配り終えています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が世界で最も拡大しているアメリカでは、ロックダウンが解除されたものの未だに慎重姿勢を貫く州が多く、経済が全面再開しているとは言えず「普段の日常」に戻れているわけではありません。

たとえば、外出はマスク着用必須、店舗はソーシャルディスタンスの徹底、大人数の集会は禁止、バーなどの接客を伴う営業は自粛、スポーツやコンサートのイベントも再開直後は空っぽの観客で行うなど、withコロナを意識した生活様式を強いられています。

ただ、アメリカ国内では国民から早期の「経済全面再開」を求める声が高まっており、怒りの矛先が政府に向けられているという事情があるのです。

トランプ大統領は「アメリカの戦いは新しい局面を迎えている。次はアメリカを再開する戦いだ」と有権者にアピールしていますが、反発を押さえ込むことに成功しておらず、黒人デモも相まってトランプ大統領は支持率を落としている。

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対岸の火事としてアメリカを見ているのは危険で、日本もアメリカに続いて追加の現金給付を打ち出す必要性がありそうです。

たとえば、Yahoo!のみんなの意見によれば、10万円の現金給付について追加の給付作は必要かどうかを問いかける質問を実施したところ、「必要」と答えた人は実に91%に上りました。

日本でも経済活動が徐々に再開しているものの、アメリカのように全面再開には遠く及ばず、未だにコロナの影響を受けた業種は苦しい経営を迫られ、従業員がクビになり再就職もままならない状況にあります。

この感情が政府の政策不満に結びついた結果、NHK世論調査によれば安倍内閣を「支持する」と答えた人が36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49%にも上りました。

「支持しない」と答えた人の割合は第2次安倍内閣発足以降で最も高くなり、安倍政権は最大のピンチを迎えています。

野党は政府に対して追加の経済対策を発表しており、現金10万円の一律給付を再度行うことや、消費税率を1年間限定で5%に引き下げるなど国民の事情に配慮した政策を訴えかけています。

コロナのワクチン開発には少なくとも1年以上はかかる見込みのため、支持率回復にはアメリカのように追加の現金給付しか策は残っていません。

なお、財源は国債増発で賄えば何ら問題ありません。

アメリカは第2弾を打ち出しているのに、未だに日本は第1弾の10万円給付すら完了してない現実・・・

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安倍「一強」の秘密
石橋文登
飛鳥新社
2019-07-11