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フロリダ警察が公開したウォルマート略奪の動画



デモの過激化で一部の暴徒が街の商店、官庁などを破壊し、商品などを強奪する事案がアメリカで多発しています。世界最大の小売であるウォルマートも被害者のひとりで、破壊されたシカゴの一店舗を再建せずに閉店することを表明しています。

そもそも、ウォルマートはシカゴに新しい店舗を建設するため、地元の政治家など何年にもわたって交渉してオープンに漕ぎ着けた歴史を持ちます。

結果、シカゴ南部と西部において最大の雇用主となり、地元の人々の生活や雇用、そして多額の納税を行なってきたのです。

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ウォルマートが閉店を決意した背景には採算が取れない店舗であることも大きいです。

たとえば、シカゴはアメリカ国内においてデトロイト、ニューヨークに続き3番目に不動産税が高い都市です。

シカゴなどのウォルマートの一部の店舗は、市が課せる高額の税金と厳しい労働規制で、店舗単位で黒字化することを達成せることが難しくなっていました。

しかし、ウォルマートはインフラであることの自覚を持って、たとえ赤字であろうと社会貢献の意味で運営を続けてきたわけで、それは地元にとってもメリットでした。

ただ、今回の暴徒による破壊活動によって、赤字の店舗を再建してまで維持したいかを問われた時に、普通の企業なら当然NOを突き出すでしょう。

これはウォルマートの利益となるだけでなく、回り回って株主利益に繋がる話です。

デモの過激化は全米に広がりつつあるので、破壊がきっかけに永久閉店となることも増えるでしょう。

なお、ウォルマートはコロナやデモ下であっても好調な業績を維持しており、株価は上場来最高値を更新しそうです。

奇しくも暴徒が撤退のきっかけを作ってしまったか…

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ウォルマートの成功哲学 (DIAMOND流通選書)
ドン・ソーダクィスト
ダイヤモンド社
2012-12-14