SPONSORED LINKれいわ新撰組政権とったらすぐやります今、日本に必要な緊急政策消費税は廃止物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が４４万円アップします。コンクリートも人も〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。財源はどうするの？～デフレ期にしかできない・財政金融政策～日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。出典：https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
トンデモ理論でお馴染みのれいわ新撰組の山本太郎がド正論を展開しています。
まず、れいわ新撰組の公約として掲げている消費税ゼロですが、歴史を振り返っても消費税を増税する度に税収は落ち込んで来た過去があり、97年の5%増税の時にはなんと税収が2.6兆円も減っています。
また、2014年の8%、2019年の10%も同様に大幅な税収落ち込みやGDP成長率の低下があり、たとえばコロナの影響がほとんどなかった令和元年10～12月期のGDPはマイナスに転落してしまいました。
消費税を増税すると人々は財布の紐を締めてしまうため、経済活動は停滞してしまうことが証明されてきたわけです。
日本が世界一の経済大国として君臨したバブル期は消費税の概念そのものがありませんでした。つまり、消費税は無い方が経済成長出来ることは分かりきっているので、ゼロにした方が日本のためになります。
また、足りない財政は税金という形ではなく国債を発行しまくることでも解決します。
ポンポン発行して市場に流通するお金を増やしたら、円安になりハイパーインフレを引き起こすと主張する専門家も多いですが、実のところ日本のおいてはそんな心配ありません。
日本は世界三大基軸通貨としての信用があるだけでなく、独断で通貨を無限に刷れる世界でも稀有な国です。
そもそも、30年以上もデフレ対策政策をやっていて、インフレ目標2%さえも達成していない国が、ハイパーインフレの心配をする必要はないのです。
政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる緊縮財政政策は時代遅れの政策であり、昔の日本のようにガンガンお金を擦りまくり、減税するのが正しい経済成長のやり方である。
なんでこの政策が自民党から出ないんや・・・
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