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「郵送投票は実質的に不正なものにならないとは(絶対に!)言い切れない。郵便受けから盗まれ、投票用紙は偽造され、違法に印刷すらされ、不正に署名される。カリフォルニア州知事は何百万の人々に投票用紙を送っている」

トランプ大統領が選挙における不正を懸念し、このようにツイートしたところ、ツイッター社は当該ツイートに根拠なしとしてファクトチェックを促す警告ラベルを貼りました。

そもそも、郵送投票が議論の的になった背景には新型コロナウイルスで物理的な投票が困難であることが起因していて、既にコロラド州、ハワイ州、オレゴン州、ユタ州、ワシントン州5州が全面的な郵送投票に移行しています。

しかし、これらの州はトランプ大統領の所属する共和党の地盤が弱い民主党有利の地域であったため、投票率が増えてしまえば共和党が当選出来なくなることから郵送投票はトランプ大統領は徹底的に阻止したいのです。

さて、警告ラベルをクリックすると、「トランプ大統領は郵送投票が選挙詐欺に繋がると根拠のない主張をしている」というページが表示され、内容を眺めるとミスリードの疑いがある文言を箇条書きで記されており、その根拠としてCNNやワシントンポストなどの記事リンクが貼られています。

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ツイッター社が警告した理由について、ドーシーCEOは「投票用紙を得るのに有権者登録の必要がないとの誤解を招く恐れがあったため」と話しています。

トランプ大統領は「2020年大統領選挙への干渉であり、言論の自由を抑圧している!」と大激怒、そもそもフェイクニュースを流すCNNなどがソースはおかしいと主張しています。

また、大統領として決して許さないともツイートしており、ツイッターを含むソーシャルメディア企業に関する大統領令に署名することを示唆しています。

そもそも大統領令に議会の承認は必要ありませんが、議会が成立させる法律と同等レベルの効力を持っており大統領の独断と偏見で即座に政策を実行できる便利な手段です。

包丁は使う人によって便利な道具でもあり、凶器にもなりうるが、大統領令も同じことです。

今回の大統領令の内容は明らかになっていませんが、ツイッターを含むソーシャルメディアの規制や閉鎖を強制する可能性が高く、ツイッター社の株価は急落しました。

さらに、「巨大IT企業は2020年の大統領選挙で、大きな力を持って検閲を含むありとあらゆることをしてくる。もしそんなことになったら、我々の自由は奪われてしまう。私はそんなことは許さない。彼らは2016年にも同様に頑張ったが負けたのだ。彼らは完全にイカれている」とツイートし、最後に「乞うご期待!」と締め括っています。

トランプならガチで閉鎖に追い込みかねないわ

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