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中国人がオーナーなどに関わらず、賃貸物件に住んでいる場合、時に大家から「家賃を値上げする」と言われることがあります。

ほぼ100%の人は「仕方がない」としてオッケーを出しますが、実は値上げをするかしないかは交渉可能で、そもそもは双方の合意が無ければ勝手に家賃を上げることは許されません。

さらに言えば、日本人は「部屋を貸してもらってる」と考える人が多いため、大家や不動産業者の言いなりになりがちですが、値上げを阻止出来るのみならず、実は値下げ交渉をすることも可能なのです。

日本には「借賃増減請求権」という家賃の値下げ交渉を定めた法律が存在し、固定で支払い続ける義務も存在しません。

家賃を下げる交渉をする場合、大家だったり仲介してもらった不動産業者に電話をするだけで、値下げをしてほしい理由を告げればオッケーです。

素直に「はい」と家賃を下げてくれる大家は少ないでしょうが、言わないよりは言った方が遥かに良い。

運良く家賃が下げられれば、毎月の固定費が浮くことになり、家計も楽になるでしょう。

月10万円払っていたものが8万円まで下がった場合、年間で24万円も浮くことになり、これは中小企業のボーナスのようなものです。

言わなかったら家賃を下げられる可能性はゼロ%ですが、「ちょっと下げて」と言ってみるだけで、可能性が生まれるのであれば、もはや言ったもん勝ちの世界で得をすることが可能です。

何事も主張することはめちゃくちゃ重要!

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