感染拡大が懸念されていた日本でも、25日で緊急事態宣言が全面解除されました。
これにより、政府は段階的に措置を緩和し、8月1日にも経済活動を全面再開する意向を示しています。
安部総理は記者会見において、「罰則を伴わない自主的な外出規制だけで、世界的にも極めて厳しいレベルの解除基準を1ヶ月半という短期間でクリアした」と胸を張ります。
日銀黒田総裁と麻生太郎財務相はブレグジット以来の共同記者会見を行い、経済回復までに社債やコマーシャルペーパーを20兆円まで買い入れする措置や、55兆円の資金繰り特別プログラムを2021年度末まで実施することを発表しています。
小池百合子東京知事はステップ3まで段階的に解除するロードマップを発表し、最終的にはクラスタ感染が起きたライブハウスやスポーツジムなどの営業再開を行うと表明しています。
なお、新型コロナウイルスによる死者数が9万3000人を超えたアメリカでさえ、全50州で経済活動を再開させるなど、世界的にコロナは収束しつつあることが認識出来ます。
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新型コロナウイルスが世界に感染拡大との報道が相次ぎ始めてから、NYダウは2月中旬の29,500ドルから急転直下に暴落が連鎖し、2月末は25,400ドルまで下落してしまいました。
特に2月後半の週間下落幅は3,583ドルと過去最大、下落率は12.4%と2008年に勃発したリーマンショックさえも上回る大きさでした。
恐怖指数は80を超えるまで急上昇し、毎日のようにサーキットプレーカーが発動し投資家の投げ売りを誘いました。
大暴落の結果、全世界で13兆円の追証が発生、信用取引をしていた投資家は莫大な借金を背負った人も少なくない。
経済活動停滞によって、極度の原油余りが生じたことで保管コストが原油価格を上回り、史上初のマイナス価格に転落したこともニュースになりました。
しかしながら、リーマンショックは資本主義の根底がひっくり返るような事件であり「ドルは紙屑になる」とまで叫ばれていましたが、コロナではそのような声は一切聞かれません。
というのも、コロナは現在の金融システムの欠陥がもたらしたものではなく、あくまで自然界に存在する一時的なアノマリーであり、収束したらいずれ経済は完全回復することはわかり切っていたためです。
考えてみれば、当時の世界人口の4分の1程度に相当する5億人が感染したスペイン風邪も、結果的に収束して世界経済は再び上を向いて上昇を続けました。
実際、当時のNYダウは100ドルにも満たなかったわけですが、現在の株価は2万4000ドルまで上がっています。
歴史から学ぶのであれば、NYダウの3万ドル突破は既定路線であり、今年中にも達成するでしょう。
絶好の買い場、これにて終了！ww
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