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対立を増す中国への制裁の一環で、トランプ大統領は米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しています。

アメリカから中国への投資制限を行うことで中国へのカネの流れを断ち切ることや、中国企業への成長抑制を狙います。

また、年金などの公的資金で中国株への投資を行うことも制限します。

米証券取引所の代表格はNYSEとNASDAQですが、NASDAQでは既に中国株の規制を強めています。

国や地域の企業がIPOで資金調達する額を最低2500万ドル、または上場後の時価総額の25%に抑えるように規制改正を行うわけですが、このルールを逸脱するのはほぼ大半が中国企業になり、実質的な中国締め出しとなっています。

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米証券取引所が中国締め出しに動くのは、株主利益を著しく侵害する体質もあります。

たとえば、中国企業はアメリカからの会計検査に応じず、不正に手を染めていたとしても見抜けない構造になっています。

昨年NASDAQに上場した中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」は見かけ上は好調さをアピールし、1年で5倍近くまで株価が上昇するなど投資家から人気を博していました。

しかし、好調に見えていたのは全て偽りで、不正会計、いわゆる粉飾を行い投資家の目を欺いていたことが判明し、上場廃止の通告を受けています。

そもそも、中国はもともと共産主義国で、株主利益などの概念がありません。

中国企業の全ては中国政府のために存在していると言っても過言ではなく、今後もそれは変わることはないでしょう。

株主ファーストが骨の髄まで染み付いたアメリカと比較した場合、中国株にほとんど旨味が無くリスクしかないことは誰にだって分かる。

NYSEもしばらくしたらNASDAQに追従し、アリババやウェイボなどは早晩上場廃止となるでしょう。

中国はGDP成長率も操作しまくりと言われてるから内情はいろいろヤバそう

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