日本郵政が発表した第4四半期決算によれば、1〜3月期の経常利益が前年比8.5%減の1755億円に着地したことが分かりました。
また、コロナの影響によって21年3月期は前年比40%減の5200億円に落ち込む見通しで、今期の年間配当は未定となりました。
日本郵政は高配当の代名詞で、上場当初から配当目当ての投資家からの買いが集まる人気株でした。
配当課税が非課税となるNISA買付ランキングでは常にトップ10入りするほどで、子会社であるゆうちょ銀行やかんぽ生命も同時ランクインするほどでした。
「親方日の丸企業なので、減配などしないだろう」
ポジティブな心理も後押しし、どんなに不祥事などの悪材料が出て株価が暴落しようと、投資家らは決死のナンピンを繰り返したわけです。
結果、株価は上場来から2分の1まで暴落し、配当も未定と日産顔負けの窮地に陥ったのだ。
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大前提として日本株の高配当株は、詐欺同然と言うことを覚えておいてください。
日本の高配当株と言えば、自動車、銀行、保険などが代表的ではあるものの、ここ10年余り日経平均に負け続けた上に、日本自体が少子高齢化とグローバル戦略の失敗で、将来の成長余力を失っています。
そもそも、将来の成長余力が失うとどうなるのでしょうか?
配当というのは当然ながら、利益から捻出されるものになります。
つまり、利益が無くなれば配当を捻出する金が無くなり、後に減配という仕打ちを投資家は受けるのです。
ジリ貧になること前提に配当金を支払えば、それは将来の利益を食い潰していると同義であり、将来の「配当原資」を食い潰しているわけで、株価も大暴落を喰らいます。
日本郵政が致命的なのは、さらに政府が株を大量保有しており、売却を進める方針であるためです。
売り出せば売り出すほど、株価は元値よりも下がり続け、投資家は損をするのです。
本来、成長国であれば大型株が売り出されれば売り出されるほど、株価は成長力を加味して上がり続けるものです。
しかし、日本では国民が減り続ける中、郵便、保険、銀行という斜陽産業に期待する者などおらず、株式売出し受渡初日から全員含み損という仕打を受けている最悪最低な株になった。
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