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ボーナス０円までは覚悟していたんだが😭😭😭
— でぶレパード (@koyaura1) May 14, 2020
スーパー・ブラック企業‼️
😭😭😭 pic.twitter.com/GCDWodG18Z
これって、労基署案件でしょうか？
— ただの修理屋＠腰痛と上手にお付き合い中！ (@yosshie8739) May 14, 2020
社内で通報してもダメなんでしょうから、労基署ですよね。
ありえんですよ。
「家族の拠出は任意」を反対解釈すると「社員からの拠出は強制」ということですよね。
— たつや@インドwith中国妻 (@asia_kaigailife) May 15, 2020
それは実質的な「給与10万円減額」になるので、労基法24条の賃金全額払いの原則に反しそうですね。
私は法律の専門家ではないですが…
酷い話ですね😥
¥−100000円って書いたら
— 鳥丸 (@EXRSizeKxRM5dKd) May 15, 2020
くれるんかな
コロナの影響で仕事がなくなり、収入が激減または無収入になってしまった人のために、政府はもともと30万円を支給することを決定していました。
しかし、申請基準が分かりにくい、厳しすぎるとの声が相次ぎ、結果的に10万円を国民全員に支給する方針に変わりました。
とはいえ、10万円を巡っては「収入減になっていない人は受け取らないように」との暗黙の圧力があります。
麻生財務大臣が「手を挙げる人だけに配る」と発言したことや、申請書には「受け取りを希望しない」と言ったチェックボックスが用意されており、政府も支給を拒む姿勢を見せています。
この10万円は家賃など自分のために使う人もいれば、自分の好きな店などにお金を落とすことで「他人のために使う」という目的もあるわけなので、収入が減っていなくても受け取る権利は当然あります。
しかしながら、企業も政府に同調するように、なぜか他人の財布に手を突っ込んでこようとする企業が続出しているのが実態です。
特別定額給付金についてこのたび、コロナ問題で収入がゼロになったり、大幅に減少している人に対して、政府が1人当たり10万円を支給することを決定しました。ついては当社社員はコロナ問題のために収入は一切減っていないので、これを辞退し、本当に困窮して生活に困っている人々のために使用して貰うのが、社会貢献であります。総務部から社員の皆さんに辞退の意のある人の給付金を集め、金沢市に提供することとします。
これが天地自然の摂理に従った「人の道」と思います。
繰り返しになりますが、10万円は貰ってしっかり消費して経済を回すことが本来の社会貢献なので、スーパーブラック企業の言いなりになって寄付なんてしなくても大丈夫です。
寄付とか言って企業がそのままネコババする可能性もありそう
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