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本来、コロナショックで業績不振になるばかりか追い風となっているのはIT企業です。

物理的な接触が困難となったことで、世界中でテレワークやビデオ会議が普及、インターネット需要は過去最大に膨れ上がっているためです。

日本でもdocomoやKDDIは恩恵に預かる注目株として、コロナショック以前よりも株価を上げています。

しかし、3大キャリアの一角であったSBGだけは2社と比べると明らかに株価が振るわない(SBG=緑線)。

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この理由は彼らが投資した先の企業が、ただでさえ評判が悪く業績不振に陥ったにも関わらず、軒並みコロナによる煽りを受けているためです。

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たとえば、コワーキングスペースを提供するウィーワークは、コロナ感染拡大で世界中の拠点が閉鎖を余儀なくされており、第1四半期の売上高が1200億円と伸び幅が大きく鈍化、FCFの流出が500億円と前期と比べ60%も減少したしたことが分かっています。

第1四半期はコロナの影響をほぼ受けていない1〜2月の業績が含まれているので、第2四半期は絶望的な数字になるでしょう。

そもそも、ウィーワークは仮にコロナが収束したとしても「ニューノーマル」の考えが促進される世の中ではこのビジネスモデル自体が有効であるか疑問符が付きます。

コワーキングスペースはまさに「3密」であり、しかもどこの馬の骨とも分からない不特定多数の人が入退室を繰り返すことから、避けられる対象となることはまず間違いないためです。

また、ウィーワーク以降で買収したホテル予約サービスOYOもSBGを悩ませる種のひとつです。

OYOはインド発の格安ホテルサービスで、SBGが多額の出資を行い日本法人を設立、満を辞して昨年日本に上陸しました。

OYOの事業は稼働率に合わせてホテルの料金を自動で値付けするサービスを提供することで、ホテル側は適正な料金設定で空き部屋を避けることが可能になります。

航空券などではこのシステムが一般的ですが、ホテルでは運営側の裁量に頼る部分が多かった。

そこでOYOはビッグデータを収集し、独自AIを用いて相場を弾き出すことで、客とホテル側双方がWin-Winになるような仕組みを提供することが可能となり、これが画期的だと言われていました。

しかし、コロナ禍以前からシステムの欠陥が多く、加盟ホテル側とのトラブルが続出していました。

コロナによってホテルは壊滅的なダメージを受けており、もはやOYOに加盟料を支払っている余裕はなく、OYOは窮地に立たされるでしょう。

SBGは欲を出して借金塗れの投資会社になるより、本業の通信に専念した方が結果的に良かった。

SBGが成功した投資ってアリババだけじゃね?

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孫正義 事業家の精神
井上篤夫
日経BP
2019-12-21