20200508_ms_sp01_7113769db23cb881_9

ウォーレン・バフェットが保有株の大量売却を進めています。

コロナで助かる見込みが業界的に薄いと判断したのか、大株主となっていたデルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空を完全売却したことが話題となりましたが、今度は10年来の付き合いであったゴールドマンサックス株を8割売却していたことが分かりました。

ゴールドマンはリーマンショックで窮地に陥りましたが、バフェットが5000億円にも及ぶ優先株や新株予約権を購入したことで難を逃れた過去を持ちます。

コロナショックで影響が大きいのは航空、観光、ホテル、飲食であり、金融危機ではないので銀行はさほど影響がなさそうに思います。

しかしながら、バフェットは「世界は変わる」としてコロナによる経済停滞は長期に渡り続くと予想しており、手元の現金を15兆円近くまで積み上げています。

また、バフェットはコロナの第2波に警戒しており、慎重なスタンスを取る考えを表明しています。

SPONSORED LINK
 
5e9cf64e220000f707827440

アメリカ、中国、シンガポール、韓国、イラン、ドイツなど、世界ではロックダウン緩和によって経済再開に舵を切っていますが、ワクチンは未開発で、医療崩壊も続いたままです。

この状態で再び経済活動を始めても、ほぼ確実にコロナ感染の第2波が世界を襲う可能性は高いでしょう。

では、なぜ世界は再開に動いているのか?と言えば、休業で無収入になった労働者らの反発が高まり、これ以上ロックダウンなどの措置を継続することが難しくなっているためです。

たとえば、アメリカではコロナ感染拡大が深刻になると、全米でのロックダウンを進めるようになりました。

しかしながら、1ヶ月ほど経つと「コロナで死ぬよりも経済に殺される」との声が多くなり、デモが全米で広がったのです。

デモ参加者は星条旗を振り回し、ロックダウン反対を大声で叫ぶもので、参加者はマスクもせずに密集しました。

トランプ大統領はデモに反対するどころかツイッターで支持を表明する投稿を繰り返し、経済再開を決断しました。

結果、感染拡大が続いているにもかかわらず続々とオープンする州が続出し、アメリカは警戒が解かれているわけです。

コロナ対策よりも経済を取ったと言えますが、感染の第2波が到来すれば再びロックダウンしなければならないのは明白であり、株式市場も暴落の第2波に見舞われる可能性が高いでしょう。

バフェットが現金化を進めるのは、このような背景があることはまず間違いないでしょう。

バフェットが弱気になるのは相当なことだわ・・・

SPONSORED LINK


コロナの時代の僕ら
Paolo Giordano
早川書房
2020-04-24