フォーブスが世界トップ公開企業2000社を順位付けした「グローバル2000」ランキングを公開しました。
ランキングは売上高、利益、資産、時価総額の4つを基準に順位付けされています。
トップ10には中国企業が独占する形となり、中国工商銀行は8年連続の首位でした。
1位 中国工商銀行2位 中国建設銀行3位 JPモルガン・チェース4位 バークシャー・ハサウェイ5位 中国農業銀行5位 サウジアラムコ7位 中国平安保険8位 バンク・オブ・アメリカ9位 アップル10位 中国銀行
中国の4大銀行全てがトップ10にランクインしていますが、アメリカの銀行はJPモルガン、バンク・オブ・アメリカの2行だけでした。
2000社の中にランクインした中国企業の数は8年連続で増加して324社となり、588社で1位となっているアメリカとの差を縮めています。
中国経済の力強さが改めて露呈した格好であり、中国1強時代到来の予感を匂わせる結果となった感は否めないでしょう。
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とはいえ、アメリカも呆然と指を咥えて眺めているだけではありません。
コロナ禍においてもトランプ大統領は中国との貿易戦争を再開させる発言を繰り返しており、さらには中国コロナ対策に「失望した」とも表明し、断交も辞さない強気の構えを見せています。
トランプ大統領は「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とし、習近平とは「今は彼と話したくない」と一蹴しています。
中国の成長の動力源になったのは間違いなくアメリカという巨大市場があったわけですが、完全に関係を断ち切ることになれば中国は大きな痛手となります。
また、アメリカに上場している中国企業の監視強化や、最悪の場合上場廃止にも言及し、さらにはアメリカの年金マネーが中国株に向かうことを阻止することも可能だとしています。
このような強行な手段を用いてライバル国を蹴散らすのはアメリカのお家芸で、かつてはドイツや日本も同じような仕打ちを喰らいました。
たとえば、日本は80年から90年、東洋の奇跡と呼ばれアメリカのGDPを追い抜くレベルで急成長を続けました。
結果、アメリカは日本への批判を強めただけでなく、各国と連携して「日本包囲網」を作り出しプラザ合意を強制させました。
日本は円高の悪魔に取り憑かれバブル崩壊、国際競争力を落とすことになっただけではなく、30年に及ぶ未曾有の不景気のトンネルに入りました。
今は標的が中国に移っただけで、アメリカは徹底的に潰すでしょう。
日本も世界時価総額ランクの上位独占した時代があったな
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