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大阪府の吉村知事は、5月末より最高20万円分のクオカードを医療従事者に送ることを表明しています。

第1次贈呈額総額は9億円で、2月から4月までコロナ感染者における5日以上の入院を受け入れた病院などで働いた人に送られるとのこと。

金額は危険度が高い人ほど高くなる仕組みで、たとえば直接コロナ患者の診断や検体採取を行った医師には20万円が配られ、コロナ患者を受け入れた宿泊施設などで間接的に働いている医師には10万円が配られる。

知事はクオカードを配布する理由について、常に死と隣り合わせで命を引き換えに業務に従事している医療従事者に感謝を表明したかったとコメントしています。

また、現金ではなくクオカードにした理由は、配布にあたりスピードに長けていることを挙げていました。

「決断が早いし、中身も伴っている」と知事の施策はネットでも大絶賛で、おそらくコロナが長引けば第2次、第3次とクオカードの配布があるでしょう。

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とはいえ、クオカードは慈善事業ではなく民間が運営する営利ビジネスなので、大阪府の施策によって利する企業があります。

それは携帯販売などを業務のメインとするティーガイアです。

クオカード自体の運営は株式会社クオカードが担っていますが、2017年末に同社が買収し、100%子会社化しています。

クオカードは額面と同額で買えるわけではなく、500円券なら530円、1000円券なら1040円の手数料がかかり、それがそっくりそのまま利益になります。

さらには利用者がクオカードを店舗で使えばクオカード社はその店舗に相応のお金を支払うモデルになっていますが、クオカードビジネスの強みは残高が使い切れられていない、または全く使われないこともあります。

たとえば、10000円のクオカードを買ったユーザがいたとして、1円も使わずに眠らせたままだと、クオカード社は10000円を店舗に支払うことはないので、そっくりそのまま利殖運用することも可能で、そこでも利益を出しています。

そもそも、個人だけでなく懸賞や番組プレゼント、株主優待としてもクオカードはよく見かけます。

大阪府など大口購入しているいるのが通例のクオカード事業は、ティーガイアにとって非常に良い買い物だった。

なお、ティーガイアは1単元20万円以上する株ですが、SBIネオモバイル証券ならば1株(2000円程度)からコツコツ気軽に買えるだけではなく、Tポイント1ポイント = 1円相当を購入費用に充てることが出来るので、このサービスを使わない手はありません。

月額手数料は220円~を支払うだけで、全ての銘柄の売買手数料が0円となります。

なお、SBIネオモバイル証券では毎月200円分の期間固定Tポイントを必ず付与してもらえるので、実質完全無料となります。

ティーガイアめっちゃ恩恵受けそう!

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