アフターコロナではテレワークが働き方のひとつとして定着することが確実視されています。
ツイッター社はコロナが終息したとしても、テレワークによる従業員の在宅業務を認める予定であることを公表しました。
ツイッターの人事部長はインタビューに答え、テレワークでも全く問題がなく業務が進んでおり、マネージャーたちもしっかり組織管理が出来ていると明かしました。
さらに、もはや以前のような仕事スタイルには戻ることは出来ないと断言したのです。
また、FacebookとGoogleは年末まで在宅措置を認めていますが、業務に特段問題がないと判断されれば永久的にテレワークが認められる可能性も高い。
世界的な著名企業が永続的なテレワークを認めれば、多くの企業も追従することになるでしょう。
つまり、毎日電車に乗って通勤し、ひとつの場所に集まってみんなで仕事するスタイルはオワコン化し、オフィスという概念は不要になることを意味します。
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ここで致命的になるのが不動産業です。
リーマンショック以降、好景気に支えられた世界ではオフィス需要も急上昇し、日本でも都内は空室率が2%を切る需要過多にまで上昇していました。
森ビルによると、23区の18年末の空室率は1.9%まで低下、2000年以来18年ぶりの1%台となり、しばらくは需要>供給という関係が続くのではないかと見られていました。
不動産業界は先を見越してオフィスビルを建てまくり、オリンピック需要も含め建設ラッシュが続きました。
しかし、入居者からすればオフィスは大きなコストとして重しになっているのも事実でした。
需要増の影響から賃料は年々値上げ傾向となっており、たとえば直近の賃料改定で「賃料が増額となった」と回答した企業は93%もおり、森ビルの調査開始以来最大となったそうです。
ただ、コロナによって強制的に在宅が主流になり、しかもテレワークで特に業務影響が出ないことが分かった今、企業はオフィスの必要性を疑問視しています。
実際、都内でもオフィス解約や縮小が相次いでおり、不動産業界へのインパクトは避けられなさそうです。
殿様商売で荒稼ぎしていた不動産バブルも、コロナによって最適化が図られることになるでしょう。
オフィス賃料は何気に大きな固定費だから削れるものなら削りたいのが企業の本音
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