トヨタは2019年4月〜2020年3月末までの世界販売台数が1046万台であることを発表し、最大のライバルであるフォルクスワーゲンを抜いて世界首位に躍り出ました。
なお、フォルクスワーゲンは4年連続首位でしたが、今期の販売台数が1038万台であったことから僅差で負けた格好です。
また、MOTAによる4月新車購入問合せ依頼数ランキングを眺めると、トップ1〜8位までトヨタブランドが独占し、他のメーカーの追随を許しませんでした。
中でも、コンパクトSUVライズの勢いは止まらず、登録者販売台数でもブッチギリの1位を獲得しています。
2019年11月5日に発売されたライズは、月間目標4100台に対して発売後1か月で8倍となる3万台以上を売りました。
実はライズはダイハツのロッキーのOEMでしたが、あまりの人気で供給が追いつかず、一時はオーダーストップが掛かったほどです。
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コロナ禍で業績低迷が避けられない自動車業界ですが、これだけ見るとトヨタ自動車は最小限のダメージで乗り越えられる可能性が高そうに思えます。
しかし、車産業は景気敏感セクターなので、楽観は禁物で状況次第では確実に業績に打撃を与えるので注意が必要です。
たとえば、トヨタは3月における生産・販売・輸出実績を公表していますが、世界販売台数が前年比24%減となり、3ヶ月連続で計画を下回る事態に陥っています。
これはリーマンショックや東日本大震災以来の記録であり、投資家は警戒が必要でしょう。
というのも、リーマンショックに揺れた2009年には4610億円もの大幅な赤字に転落した結果、株主責任のためトヨタは当時の期末配当を1株当たり35円と、前年と比べて40円もの減配とすると発表しました。
おかげで株価もさらに暴落する事態となり、株主は泣く泣く涙を呑んだ。
減配にした理由を眺めると、配当金の支払い総額が4,500億円まで膨らんでいたことで、これを継続した場合経営の重しになることから、大幅な減配に踏み切ると判断したとのこと。
そもそも、たった1年で散々貯め込んでいた内部留保が枯渇するはずも無いのですが、トヨタは無慈悲にもその責任を株主と従業員に押し付けたのだ。
コロナショックでリーマンショック以上の業績不振に陥れば、減配どころか一時的な「無配」の措置も実行するのは過去の行いから見ても可能性ゼロとは言えないでしょう。
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