新型コロナウイルスでニューノーマルの世界が築き上げられる中、GAFAMが株式市場を牽引しています。
GAFAMとはGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの頭文字を組み合わせた造語ですが、たったこの5社で時価総額が560兆円にまで膨れ上がり、コロナショックの水準を優に超えました。
東証一部上場企業の時価総額は550兆円なので、日本企業はたった5社に負けてしまったことになります。
コロナ感染拡大によって、人々がオンラインに活路を見出したため、テレワーク、ネット動画、ネット通販、SNSにコミュニケーションの場を移しました。
仕事ではTeamsが必須となり、システム増強のためクラウドのAWSやAzure需要が急増しました。
日本企業には日本独自のテレワークやクラウドのシステムが無く(あってもゴミ)、GAFAMのサービスを使うしか選択肢がありません。
日本に限らず世界中がそんな感じなので、コロナ対策資金は自国企業には流れずに、GAFAMが吸い上げるという構図が鮮明になっているのです。
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株式市場を眺めると、如実に日米の差が現れていることが分かります。
たとえば、お互いの底値からの回復率を眺めると、TOPIXは13%上昇に対し、S&P500は22%もの上昇率を見せつけています。
上昇の要因となっているのは紛れもなくGAFAMであり、そのカラクリはS&P500の構成比率を見れば分かります。
そもそも、S&P500とは米国を代表する企業500社で構成された代表指数ですが、GAFAMだけで半分ものシェアを占める形になっているので、S&P500=GAFAM指数と言っても過言でじゃない状態になっているわけです。
つまり、GAFAMに富が集まれば集まるほどに米国市場は伸びていき、日本株は引き離される構図になるのだ。
GAFAMの中でも特に株価が伸びているのがAmazonとMicrosoftです。
両者はシェア2トップのクラウドサービスを保有していることがそもそも大きいのですが、Amazonは本業のネット通販需要が過去最高に到達し、MicrosoftはコミュニケーションツールTeamsが開花、O365の契約数がうなぎ上りに増加していることが起因しています。
アフターコロナではニューノーマルの世界が到来し、人と人の物理的な接触が非推奨になります。
仮想空間を提供するプラットフォーマーのGAFAMは、コロナに支えられてさらなる富を得て成長を続けていく。
日本が誇るITサービスはメルカリ(笑)だけというw
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