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新型コロナウイルスとの戦いは長期戦となるとの専門家の意見をよそに、株式市場は上昇の一途を辿っています。

それはウォール街などのアナリストらは世界経済は急速に回復している兆候が見られるためと分析しているためで、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは「経済活動はおそらく底打ちしたように見える」とのリポートを出しています。

彼らはロックダウンと社会的距離を維持する措置の緩和が始まっていることを指摘しており、先進国の成長率は今年後半にかけて7〜9月は16%、10〜12月は13%と見ています。

さらには、最悪期に比べて人々の消費の縮小が緩やかになっていることを挙げ、世界経済の回復の期待が持てる要因を述べた。

投資家らも如実に世界経済の復活を感じており、NYダウは18000ドルの底値を付けた後、24000ドルまで急回復を遂げています。

NYダウの4月上昇率は33年ぶりの11%と、1987年1月以来の記録を打ち立てるまでに至っています。

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なお、世界ではコロナ収束を待たずに経済活動を開始させる「ニューノーマル」という考え方が広まりつつあります。

たとえば、フランスのフィリップ首相は「ウイルスとともに生きる」と宣言し、感染防止対策を続けながら段階的に経済社会活動の緩和を進めています。

フランス政府は小売店の営業を再開させるにあたり、1人の客に4平行メートルのスペースや、導線もなるべく接触を避けることを指示しています。

ファッション店を例にすると、入店時には消毒液や手袋、マスクを使うことを前提とし、入店人数を定め、店員と客の距離は最低1mあけるなどのルールを定めています。

さらに、フランス政府は電車やタクシーなどの公共交通機関などではマスク着用を義務化したことで、マスクが生活必需品になり得ます。

今まで飲食店を営んでいた店舗も、ニューノーマル社会に合わせて手作りマスクを販売するなど、社会が根底から変化しているのです。

100年に一度の世界の変革期、投資家もニューノーマルに合わせて、投資方針を変える必要があるでしょう。

航空やテーマパークなどはニューノーマルの社会では今までのような収益を上げることは不可能になるでしょう。

ウイルスに立ち向かうための製薬会社や、ウイルスを回避して社会生活を維持するためのITインフラを担う会社は、ニューノーマルの社会では今まで以上の収益を上げることが可能になるでしょう。

世界中の人がコロナ免疫を獲得するのは数十年かかりそうだしニューノーマルは定着する

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