2020-02-11-18.10.33

新型コロナウイルスで経済崩壊している最中、ゴールドマンサックスは日本の4〜6月期GDP予想をマイナス7.2%からマイナス25%に大幅な下方修正をしています。

これは統計開始の1955年から最も悪い数字となります。

緊急事態宣言で企業活動や消費活動が制限される中、消費は25%マイナス、設備投資は40%マイナス、輸出もマイナス60%と壊滅的な値が並びます。

経済下支えのため、日本政府は50兆円近くの財政支出に乗り出していますが、これはタダではなくて今まで国民がせっせと納めてきた税金や、それでも足りない分は赤字国債で賄います。

しばらくは税収が大きく落ち込むことが予想されるため、ほぼ大半を赤字国債の発行に頼ることになり、そのツケは国民が払うことになります。

消費税10%への増税を提言していたIMFは、新型コロナウイルスは「日本における新たな景気へのリスク」との警告を鳴らし、2030年までに段階的に15%までの引き上げを提言しています。

ただでさえ日本は少子高齢化による社会保障費増大で、日本は財務悪化が止まらなかったのに、コロナが追い討ちをかけたことで増税は避けられない。

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1910

とはいえ、なぜIMFはここまで日本の消費税にうるさいくらいに口を挟んでくるのでしょうか?

それはIMFの副専務理事は財務省の天下りポストであることが深く関係しています。

財務省は2025年度にプライマリーバランス黒字化を目指しており、そのために消費税増税をIMF経由で日本政府に働きかけることで、自らの目標達成のためだけに動き「株」を上げようと考えています。

なぜ自分たちで進言せずに毎回IMF経由の圧力なのか?というのは、コンサルタントの価値が「第三者」であることと同じで、外から言われた方が納得感を得やすいことに尽きます。

つまり、IMFは日本の財務省の代弁者であり、財務省は日本経済など知ったこっちゃなく、自らの目標達成ができればそれでいいのです。

消費税に固執するのは財務省の利権だからです。

消費税増税をして税収が増えることになれば、予算を増やして財務省の支配力を強くすることも出来るわけで、天下りのポストも増えることになります。

しかしながら、そもそも消費税を上げればさらに消費が低迷して税収が落ち込むのは5%、8%、10%に上げて来た歴史を見ても一目瞭然です。

何年、何十年も財務省は間違いを犯して来たのに、今回もIMFを利用してまた間違いに突き進むことになりそうです。

財務省はヤクザも驚く日本最大の極悪組織

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財務省が日本を滅ぼす
貴明, 三橋
小学館
2017-10-31