世界はすでにアフターコロナに向けて舵を切り始め、次の覇権国家の争いを激化させています。
今見えている事実としては、中国は世界から総スカンを喰らい、多額の賠償金を請求されるということです。
コロナ前から中国はリスクと言われて来ましたが、コロナによって改めて中国リスクに気付いた世界は、中国抜きの経済圏構築に向けて動き始めています。
さて、中国の次に危うい国として候補に上がりつつある国は日本です。
まず、日本は東京オリンピック延期による経済のダメージが最も大きく、このイベントのために全力で猛進して来ました。
2021年に開催延期となったことで追加費用3000億円がのしかかることになりますが、コロナがあと1年で収束するとはとても思えない。
森喜朗会長は「来年開催できなければ中止」と明言していることから、1兆円ものコストをかけたオリンピックは水の泡と消え、その全ては無駄金と消えることになります。
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続いて日本は少子高齢化による人口減少で、内需で経済を回すことが困難となることから観光大国を樹立し外貨獲得に力を入れてきました。
政府は2020年の訪日観光客数の目標は2000万人、訪日外国人旅行消費額として4兆円を掲げていましたが、それも消えた。
さらには労働力不足が叫ばれる日本では、外国人労働者を積極的に受け入れることで日本人労働者の穴埋めをするつもりでした。
しかしながら、コロナによって外国人労働者たちはこぞって日本へ来れなくなり、特に人材不足が深刻である農業や介護職が人手不足に陥ります。
ここ数年、曲がりなりにも軌道に乗り始めていた政策が、コロナによって白紙になったわけです。
日本はタイミングも何もかも悪すぎで、コロナの悪影響を一身に被る。
では、そのツケは誰が払うのか?と言えば紛れもないあなたを含めた国民全員です。
コロナが長引けば長引くほどに元から傷んでいた財政はさらにボロボロになり、穴埋めを増税の嵐で乗り切ることになるでしょう。
アフターコロナで給料は減り、リストラで無職になり、収入的に厳しい国民が急増する中で、まずは消費税は12%になり、所得税率も改定され、多くの国民の生活は破綻するでしょう。
アベノミクスの集大成が疫病でボロボロにされるとは誰もが想像していなかっただろうね
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