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テスティーの調査によれば、現金給付10万円の使い道に「貯金」と答えた割合は10代46.9%、20代42.5%、30代32.6%、40代23.3%、50代17.3%でした。

若者層は4割超えで貯金を選択している実態が明らかになり、これでは次の経済危機の時に現金給付が打ち止められる可能性があります。

というのも、麻生財務相はもともと現金給付には反対の立場で、商品券の方が貯金しないために効果的との主張を延々と繰り返して来ました。

また、総理大臣の頃にリーマンショックで現金給付を行なったことがありましたが、あまり評価されなかったことも現金給付に二の足を踏む要因となっていた。

結果、自民党からはお肉商品券やお魚商品券などの斜め上の変化球が続々と飛び出し、国民を呆れさせた。

公明党から直談判されるまで政府は現金給付を決断出来ない状態が続き、支給が大幅に遅れてしまったのです。

現金給付一律10万円が決まってからも、麻生氏はどうしても嫌で「全国民ではなく、事故申告制で手を上げた人に配る」と最後まで粘りまくった。

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もし、現在あなたが生活に困窮していないから貯金するというのであれば、コロナ収束した時に行きつけの飲食店で豪勢に使うなど、自分の好きな店を支えるために使ってください。

また、テイクアウトのみ営業しているのであれば余分に1個弁当を買ってあげるなどで支えることです。

それが巡り巡っていずれ自分のためになるためです。




飲食店は特に苦しい立場に置かれており、たとえば都内飲食店経営者の61%が「このままでは事業継続が困難」と指摘しています。

緊急事態宣言が延長されたことで、持ち堪えられない小規模の飲食店倒産は加速するでしょう。

コロナ収束後、「自分の住んでいる周りの飲食店がゼロになった!」などの冗談のような話が現実に迫っているのが今の日本であるため、10万円は自分のためにもしっかり使うことが推奨されます。

なお、個人投資家ならば10万円を好きな企業を応援するための資金にしても良い。

その企業の株を買ってあげることで株価の下支えになり、立派な社会貢献に繋がります。 

なんにせよ、10万円で貯金はマジでやめた方がいいね

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月10万円で より豊かに暮らす ミニマリスト生活
ミニマリストTakeru
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2020-04-17