Googleの親会社アルファベットの今年7〜9月期決算は、予想を上回る増収で着地しました。
売上高は前年同期比15％増の380億ドルで、アナリストの予想は354億ドルでした。
Google事業の中で最も急成長しているYouTubeの売上高は前年同期比32％増の50億ドルでした。
さて、GoogleピチャイCEOがコロナ禍について見解を述べましたが、コロナによって自宅にこもるようになった結果、ネットの検索やYouTubeなどの利用が大幅に増えており、人々が以前よりもGoogleを必要としていると語りました。
また、新型コロナウイルス収束後であっても「世界は以前のような姿に戻ることはないだろう」とも指摘しています。
つまり、ネットを中心とした仕事、教育、医療、買い物、娯楽は継続していくということで、GAFAMを筆頭とするネット企業はより収益を伸ばしていくことを意味します。
SPONSORED LINK
実際にコロナによってデジタル化が進んでいることは明白で、先進国の中でも最もIT普及が遅れていた日本でも変化が現れています。
たとえば、利権の温床でもあったハンコ文化は政府主導で廃止させる方針を表明するなど、ハンコ文化の終焉が現実のものになろうとしています。
また、日本では無駄な会議や無駄な通勤が生産性を低下させる悪でしたが、ZOOMやTeamsを利用したオンライン会議に変化したことで、不必要な会議や不必要な人の参加が削減されています。
今までは「慣例だから」とタブーに切り込むことが人間では難しかったわけだが、コロナによって強制的にネットを使わざるを得ない状況になったことで、日本が良い意味で変わろうとしている。
一度合理的な方向に舵を切りさえすれば、昔の慣例が物凄くバカバカしくなり、アフターコロナでもこれらの文化が元に戻ることはないばかりか、よりデジタル化が進む。
結果、ネット企業は大きく飛躍することになりますが、反対に業績が低下しているのが不動産や鉄道などの人の活動のためにハードを提供する企業です。
わざわざ高い賃料を支払ってまで人をオフィスにすし詰めにしなくとも、テレワークで十分な人は在宅になるので、オフィスビルなどの市場は縮小、電車の乗客率も低下しています。
アフターコロナでは限界まで人との接触を控えるように社会が再構築されるので、多くの人が集まる外食産業やエンタメ業界も今まで通りの戦略では生き残れません。
ネット社会に適応できない国や企業は破滅し、ネットを駆使した国や企業だけが果実を得る社会が生まれるでしょう。
ハイテク企業の天下がやってくるのがガチ
コメント