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国民1人にきちんと10万円が配られない懸念が浮上







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新型コロナウイルス感染拡大で休業せざるを得ない企業は、大赤字に陥っていて従業員は非正規組から軒並みリストラの嵐に遭っています。

政府はこのような弱者救済のために現金給付30万円を決定していましたが、年収100万円以下の場合で月の収入が大幅に落ち込んでいる人限定という理解不能な条件で大批判を喰らいました。

公明党の提言もあり、見事国民は一律10万円支給を勝ち取ったわけですが、その支給方法でまた物議を醸しています。

というのも、現金給付は国民ひとりひとりにきちんと配られるのではなく、なんと世帯主にまとめて振り込まれる謎仕様になるということ。

これでは親と仲の悪い子どもだったり、旦那に口答え出来ない妻などの取り分はゼロに等しく、泣き寝入りするしか術はありません。

しかし、離婚などしなくとも「世帯分離」することで、自身が世帯主になれるという抜け穴があります。



政府は5月初旬に支給というスピード感をかなり意識しています。

おそらくこの段階で支給方法が変わることはあり得ないので「貰えないかも」と考える人は早急に世帯分離しておくことをオススメします。

もらった金は俺のものって考える男めちゃくちゃ多そう

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