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投資や資産運用はお金持ちがするものと考える人が多い日本ですが、その構図に変化が起きています。

フィデリティ退職・投資教育研究所が2019年に調査した「サラリーマン1万人アンケート」によれば、1500万円、2000万円以上の高年収では7割以上が投資をしていましたが、平均からちょっと毛の生えた年収500万円前後でも5割近くが投資している実態も浮かび上がり、これは以前から5%近く数字が伸びているそうです。

性別ごとの割合を眺めると、女性も3割近くが資産運用をしている実態が浮かび上がり「女性は投資に興味がない」とされる概念が良い意味で崩壊している。

確かにSNSを眺めても女性の投資家アカウントが急増している印象は強く、これからは国民総個人投資家の時代がやってくるかもしれない。

老後2000万円問題から資産運用の重要性に気付いたサラリーマンが、こぞって投資を始めたのが大きいと推測され、年金が減り続ける日本では投資人口が欧米のように増えていく可能性が高いでしょう。

老後2000万円問題は電気ショック治療に近く、ノーテンキに暮らしているサラリーマンにはボディブローのように響いたようだ。

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そもそも、今は退職金でさえ減り続けているので、低年収でも高年収でも資産運用で自分年金を作らなければ人生100年など全う出来ない。

たとえば、厚生省のデータによれば、現在の大卒ホワイトカラーで定年まで勤め上げた場合の退職金は1,788万円と、20年前の2,868万円から1,000万円以上も減少していたことが分かりました。

この調査は5年置きに行われているもので、調査の度に退職金が減少していることから政府は危機感を募らせており、マスコミも調査結果が出る度に老後を煽るような記事を出すなど、退職金制度そのものが頼れない時代になっていることが明らかです。

そのため、政府はNISAやiDeCoなどの税制優遇を設けた投資制度を設立し、庶民に投資を積極的に促しています。

世間では、株式投資はギャンブルで損をするというイメージがどうしても付きまといますが、長期投資でじっくりコツコツ積み立てをしていけば、短期の暴落リスクは帳消しされる可能性は極めて高い。

たとえば、アメリカ経済全体に投資が可能なS&P500を例にすると、リーマンショックなどの大暴落した年を加味しても、年率6〜7%のリターンを享受することが可能でした。

あなたが30歳だとして、これから毎月5万円ずつコツコツS&P500に連動するETFや投資信託に投資したと仮定します。

すると、年率6〜7%で運用した場合、60歳には6,000万円もの資産が築き上げている計算になります。

毎月5万円で無くとも、もう少し投資額を抑えた場合でも退職金に相当する資産は余裕で構築出来るでしょう。

株式投資で資産運用を始めるか否かが、あなたの将来を決めると言っても過言では無い。

2019年に投資を始めた人はコロナショックで生き残っているだろうか

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