家賃ストライキがアメリカを中心に勃発
コロナ禍でロックダウンが続くことで、失業やレイオフの収入激減によって家賃の支払いが困難になる世帯が増えています。
アメリカでは家賃ストライキと称した運動が広がっており、家賃支払い能力有無に関わらずストライキを棟全体で決行する住人が増えており、社会問題化しています。
WBSが取材したストライキに参加するとある住人は、コロナの影響により先月下旬に仕事を失い収入はゼロになりました。
ニューヨークでは至って普通の部屋でも月30万円ほどかかるのが通例で、とてもじゃないが払うことが不可能と判断し、大家に対してしばらくの間家賃をゼロか50％にしてもらうよう訴えました。
しかし大家は、政府の方針では家賃は免除の対象ではないと拒否したことで、ストライキという強行手段を取らざるを得ませんでした。
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ニューヨークでは90日滞納で強制退去
ニューヨークでは90日滞納で強制退去
政府も家賃支払いについて何も措置を取っていないわけではありません。
たとえば、ニューヨーク州クオモ知事の政策は家賃を滞納しても90日間は強制退去させられない行政命令を発しています。
しかし、これはあくまで猶予であるため、90日を過ぎれば大家は住民を追い出すことが可能になってしまいます。
とはいえ、大半の大家は銀行から莫大なお金を借り入れてマンションやアパートを経営しているため、住人から家賃の支払いを拒絶されると利子の支払いなどが困難となるので、ゼロ回答になるのはある意味当然と言えます。
家賃ストライキは今ではロサンゼルスやサンフランシスコなどアメリカ中の大都市に広がっており、日本などにも波及する可能性は高そうです。
そもそも、不動産運営は感染症はもとより、地震、火災、家賃不払いなど地政学リスクと常に隣り合わせで様々な問題が付き纏う「経営」で、不労所得ではなく運にも左右される完全労働です。
素人がオーナーという憧れだけで、数十年のローンで数千万を借り入れるのは、自殺行為に等しくリスクが大きすぎることが理解出来ると思います。
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