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密集、密着、密閉と3密揃った飛行機内

新型コロナウイルス感染ペースが複利的に伸び続ける中、政府は米中韓からの渡航者の入国拒否を決断しました。

今までは指定場所で2週間隔離されれば、渡航自体は可能だったものの、完全にシャットアウトする方針に切り替えたわけ。

さて、この措置によって痛手を被るのは航空業績で、飛行機を飛ばさなければ無収入どころか設備費、人件費などで赤字となり、経営が行き詰まります。

30日の東京市場では航空株が中心に売られ、ANAに至っては10%近いマイナスで取引を終えました。

飛行機にはヒトは制限されてもモノを運ぶ役割、すなわち航空貨物があるものの、モノを運ぶ能力は圧倒的に船の方がコスト面や輸送量ともに高いため、欠航分の補填にはなり得ない。


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JALが倒産したのは国民から総スカンを喰らったため

とはいえ、航空業界がコロナによる不可抗力で倒産寸前まで追い込まれるならば、それは投資家に取って好都合です。

たとえば、バフェットは米航空会社トップクラスのデルタ航空に決死のナンピンを仕掛けていますが、これは今後数年で良いリターンをもたらすためだと考えているためです。

航空産業は国の要であることから、倒産寸前にでもなれば国が120%救済することになる。

会社の怠慢による業績悪化ならまだしも、会社がいくら素晴らしいビジネスアイデアを考えたところで肝心の客が来ないなら仕方ありません。

とはいえ、以前JALが100%減資の倒産の道を選んだように、日本政府は救済を選ばなかった過去もあります。

この理由を探ってみると、もともとJALは国営時代の殿様商売っ気が抜けず、接客などのサービス品質が悪いだけでなく、年収1000万円のCAや年収3000万円パイロットが賃上げストで乗客無視のストを頻繁に実施していました。

結果、JALは客離れを起こして倒産、世論の反発から国は救済に動かなかったわけです。

しかし、再上場したJALは見違えるような高品質の優良企業に生まれ変わり、顧客満足度も高くなりました。

倒産寸前に陥る理由は過去と現在では180度異なるため、国が救済しないという選択肢は、まずあり得ない。

米株ならデルタ航空、日本株ならANAが狙い目だと思われます

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