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公務員は滅私奉公が原則であると規定されている 

仙台市は、教師として働く公務員の女性職員を減給処分にしたと発表しました。

処分に至った背景は、彼女は住宅3棟、アパート6棟、マンション1室、駐車場1ヶ所の不動産を運営しており、2億円もの賃料収入を得ていたそうです。

女性職員は、資産運用のつもりで、副業には当たらないと思ったと話しているとのこと。

そもそも、公務員は、信用失墜、守秘義務、職務専念義務を理由に、国家公務員法や地方公務員法で副業することを禁止されています。

違反した場合、減給処分や場合によっては解雇処分など重い罰を与えられることから、公務員が副業をするのは高リスクであると言えるでしょう。

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公務員で不動産投資をするならREITがオススメ 

とはいえ、公務員でも許される副業は存在します。

それは「金融商品への投資」です。

たとえば、株式投資は金融商品への投資に該当するので、公務員であっても後ろめたい気持ちを持つことなく資産運用が可能です。

確定申告が不要な特定口座にも対応しており、投資をしていること自体が職場に一切バレる恐れもありません。

しかし、不動産の現物投資は「事業運営」に当たるので、自営業として副業と見なされます。

当然確定申告もするわけで、職場にバレる可能性は高いです。

しかしながら、不動産収入が年間500万円以内であれば許される規定があるので、完全にNGであるということではありません。

親が不動産を持っていて、相続せざるを得なくなる場合もあるので、賃料収入が年間500万円を超える場合、事前申請と承認が得られれば運用可能になる場合もあるのです。

とはいえ、実際のところ承認は結構シビアで、「申請してみたけど普通に却下された!」との声も多いのが実態です。

そのため、公務員が不動産投資をしたいと思ったら、現物投資ではなくREIT(リート)がオススメです。

REITとは不動産投資信託のことで、仕組みとしては投資法人が投資家から資金を集め、マンションやオフィスビルなどを購入して運用します。

投資家は投資法人が運用によって得た家賃収入や売却利益を、分配金という形で受け取ることが可能で、株式のように確定申告もいらなければ、面倒な物件管理も必要ありません。

なお、REITの唯一のデメリットは株価変動があることですが、クラウドファンディングを活用すればこのデメリットすら打ち消すことが可能になります。

たとえば、優良物件にわずか1口1万円から投資可能で、株式のような元本変動もなし、面倒な管理も不要で何もしなくてもOK、3.5%〜10%の高配当が安定的に受け取れる「CREAL」は個人投資家から非常に人気があります。

現物不動産を買うよりも、遥かに低リスクで高リターンを享受可能です。

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現物不動産投資で2億円稼ぐとか有能すぎでしょ!

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