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失業申請数がバグのように急騰した

アメリカにおける週間新規失業保険申請件数が「328万件」という異次元の数字を叩き出しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済活動がストップしたことによって、解雇や倒産が相次いでいるためです。

たとえば、フォーブスによれば米映画最大手のAMCシアターズが、全社員を解雇することを決定しており、さらにはCEOでさえ解雇対象に含まれる事態になっています。

AMCシアターズは世界1000ヶ所以上で映画館を運営していますが、現在ではほぼ全ての映画館が休業に追い込まれており、ここ1週間の興行収入がたったの43万円にまで低下しています。

業界最大手の売上が、もはやちょっと稼ぎのいいサラリーマンが稼ぐ給料レベルになってしまっていることから、いかに経済ダメージが深刻な事態かが分かります。

また、カナダの企業ですがシルク・ドゥ・ソレイユでもスタッフのほぼ全員を解雇にしており、破産申請も含めて検討段階に入っているそうです。

どちらもエンターテイメントの世界ではトップ中のトップですが、そんな彼らでさえもコロナショックに打ち勝つことは不可能だった。

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リーマンショックがかわいく見えるレベルに

資本主義の終わりと評されたリーマンショックでさえ、最も最悪だった月間新規失業保険申請件数が66万件だったので、コロナショックの328万件という数字がいかに強烈なのかが分かります。

専門家の間ではコロナショックによって深刻な景気後退に陥ると予想する声が高まっていて、リーマンショックのように時間をかけて負の連鎖が拡大した過去の景気下降局面よりも長い時間不景気から抜け出せないかもしれません。

米失業保険申請者数も一時的に悪い数字が出たのではなく、今後も継続して悪化していく公算が高いです。

アメリカではコロナウイルスが感染拡大されているニュースが流れた途端、水や食料の他に銃弾を買い込む姿がニュースで放映されていましたが、こんな数字を見てしまうとそりゃ爆売れするのは当たり前だと納得してしまいます。

世界恐慌待った無しで、街には失業者が増えるのと比例して犯罪も増えるためで、自分の身は自分で守らなければならなくなる。

そもそも、欧米では雇用が流動的なので、不景気になればすぐに労働者をクビに出来ます。

日本やドイツでは労働者が法律によってガチガチに守られているのでアメリカのようにカンタンにクビにすることは出来ません。

日本は今のところ7万人で済んでいるのはこのような背景があるわけなので、日本は守られていると安堵しているサラリーマンは多いかもしれません。

しかし、実態は既に日本でも業績悪化が表面化しており、企業が体力勝負になっていることから、遅かれ早かれアメリカのような大規模リストラは決行されるでしょう。

普段からいつ収入が途絶えてもいいように、配当などで収入の複線化を構築するのが大切なのは言うまでもありません。

リーマン以上の悪夢がやってくるとか考えただけでヤバすぎる!

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テレワークで新型コロナショックを乗り切る!
日経BPテレワーク特別取材班
日経BP
2020-03-20