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NISA買付で5位にランクインしたダブルインバ

SBI証券では毎週NISAで買われた銘柄をランキング形式で紹介しています。

NISAは5年間配当や売却益の税金が非課税になるため、高配当銘柄が買われることが多いです。

実際、3月23日週のランキングを眺めても、オリックスや武田薬品工業、日本たばこ産業、ソフトバンク、三菱UFJ、みずほ銀行など高配当の代表格が出揃っており、個人投資家からの人気っぷりが伺えます。

さて、そんな中で5位にランクインした銘柄に「日経平均ダブルインバース・インデックス」というものがありますが、この銘柄の配当金はゼロですが、大きく買われる銘柄のひとつとなっています。

この銘柄の特徴は「日経平均が下がれば下がった分だけ2倍上がる」との性質を持つインデックスETFで、空売りのレバレッジ効果をETFで手軽に再現出来ることから、新型コロナウイルスによる急落局面で大きく儲けを出すことが可能でした。

株価を眺めても、感染拡大前は800円台だったのに、わずか1ヶ月程度で1,700円と二倍以上の値段を付けました。

世界的大富豪のW・バフェットは「空売りで億万長者になった者はいない」と売りから入る投資に否定的ですが、実際には売りで億万長者になれる者もいる。

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日経平均株価、この30年で延々に低迷し続けている

そもそも、バフェットがなぜ売りに否定的なのか?と言えば、米国の株価指数であるNYダウやS&P500のチャートを眺めると、100年以上も上昇の一途を辿っていることから、売りを続けた投資家は漏れなく追証を喰らい相場から撤退してしまうのが関の山だからです。

W・バフェットは「100年後にはダウは100万ドルになる」とまで言い切っているほどで、今が2万ドルであれば確かに買いに回った方が賢明だと言えそうです。

しかし、日本の株価指数である日経平均やTOPIXを眺めると、1980年のバブル経済期を頂点に株価は3分の1まで急落、その後も30年以上も低迷を続けている。

この違いは米国と日本は国の性質が180度異なるためです。

米国はベビーブーマーの世代よりも今の若者の方が人口が多いピラミッド型になっており将来的に人口が増加していく構造になっています。

さらには増税するどころかトランプ大統領は大型減税に踏み切り、GAFAなどのイノベーターを続々と誕生させています。

一方、日本は世界最悪と言われる少子化が進んだだけではなく、団塊世代が高齢者になってしまった。

さらには米国に倣って減税するどころか増税を繰り返し、消費は低迷する一方です。

GAFAはもとより日本のユニコーン企業はフリマアプリの「メルカリ」のみで、イノベーションが全く起こらない社会構造で、どうあがいても米国や中国には勝てないことが露呈している。

景気が減速する前にこの状況では、もはや日本経済に望みはない。

米国株では「買い」一辺倒で問題ないが、日本株は「売り」をした方が儲かる市場と言えます。

日経平均はひとりの男だけで動かせる程度の市場規模だしな・・・

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