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2兆ドルの経済対策が可決されたアメリカ

26日のNY市場は+1351ドルと大幅高で取引を終えました。

アメリカが2兆ドル(220兆円)に及ぶ経済政策が可決され、ヘリコプターマネーがばら撒かれることでバブル相場がやってくる公算が高くなったためです。

しかも、この経済政策は一時的なものではなく、景気回復局面までは継続的に行われる可能性があり、投資家心理を改善させました。

FRBパウエル議長は「新型コロナウイルスの感染拡大が収まれば、景気は回復する」とインタビューで答え、経済指標もコロナショックがあろうが底堅い数値を示していることを指摘しました。

政府の経済支援で最も大きな果実を得るのがボーイングであり、89ドルまで墜落した株価は既に180ドルまで急回復した。

コロナが収束すればヒト・モノが世界を横断することになるわけで、ボーイングは水を得た魚のように復活するとの見立てから、連日+20%の大幅高を記録しています。

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コロナ騒ぎでゴーストタウンと化した銀座

新型コロナウイルスは確かに感染力が高く、世界的なパンデミックを引き起こしています。

しかし、過去を振り返ればSARS、MERS、新型インフルエンザ、エボラ、デング熱など様々な疫病が世界を襲いました。

最初こそ大騒ぎするものの、数ヶ月経てば収束し、何事もなかったかのように人々は普段通りの生活を送り始めました。

そもそも、アメリカではインフルエンザで毎年4万人近い死者を出していますが、新型コロナウイルスの死者は世界全体でもインフルエンザに及ばない。

株価暴落や経済崩壊はコロナをテレビメディアやSNSが煽りまくった結果であって、人々の過剰反応に繋がっていることは否定出来ません。

日本でも官民一体で新型コロナウイルスの恐怖を煽りまくり「不要不急の外出は控えるべき」「ロックダウンする可能性がある」として、街はもぬけの殻になってしまいました。

これは完全なる人災であり、このままではコロナ感染で死ぬよりも経済崩壊で死ぬ人の方が増えてしまう。

しかしながら、パウエル議長の発言の通り、コロナが収まれば景気は再び回復して株価も元通りになるでしょう。

年末にはダウは3万ドルを超える可能性は高く、今はいつ買ってもボーナスステージと言えそうです。

3日で+4,000ドルのカチ上げは凄すぎる!!

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金融恐慌 1907―米FRB創設の起源とJ・P・モルガン
ショーン・D・カー
東洋経済新報社
2016-07-29