アメリカは利下げインパクトがあるが、日本は余地なし
FRBが新型コロナウイルスによる景気悪化に歯止めがかからないことから、1%の緊急利下げを発表しました。
金利は年0～0.25％となり、事実上のゼロ金利政策に舵を切ったことになります。
FRBがゼロ金利政策を取ったのは2008年のリーマンショックや2015年のチャイナショック以来の出来事で、いずれも「切り札」として絶大な効果を示しました。
そもそも、利下げを行うと銀行などが融資する金利が低くなり、国民や企業がお金を借りやすくなります。
すると、世の中で消費や投資が加速し、経済成長に繋がります。
経済成長に繋がれば、徐々に利上げを行なって次の景気後退に備えるというわけです。
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マイナス金利で経済活性化は起きなかった
FRBがゼロ金利政策を表明したことで、世界各国の中央銀行も後に続く可能性は高いです。
一方で、世界で最も景気回復に時間がかかりそうなのが日本です。
日本はアベノミクスによる景気対策として、好景気にも関わらず「マイナス金利」という先進国では異例の措置を取っていたためです。
そもそもマイナス金利とは、民間の銀行などが中央銀行にお金を預ける場合に、それにかかる金利がマイナスになることです。
つまり、本来はお金を預けている側＝貸している側に金利が入るのが普通ですが、マイナス金利は逆に「預ける側」に金利を支払うことになります。
そのため、銀行は中央銀行に預けるとソンをすることになるので、積極的に客にお金を貸すようになり、世の中にお金が回ることで景気の底上げを図るわけです。
しかし、設備投資などのために借金をする会社が思った以上に少なく、マイナス金利でさえ日銀の物価上昇率2%は未達成のままで、世の中にお金は出回らなかったのです。
その中で日本はコロナショックを迎えてしまったので、日銀はマイナス金利の深掘りを行うしか術を残されていません。
すでにマイナスなのに景気回復効果が無かったわけですから、深掘りしたところでほとんど無意味なのは明白です。
リーマンショックと同じように、日本はまたもや世界で1人負けの状態になり、景気回復が遅れる可能性が高い
日本は切り札がほとんど無くて詰んでる状況…
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